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Overseas Vocational Training Association

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海外派遣前研修

インドネシア
会計税務のポイント/ ビジネス法のポイント

インドネシアでの健全な企業運営に必要な会計制度、税制、押さえておくべき法規制や対策を学びます
(コードNO.3005IN56、半日選択時:会計 3005IN5、ビジネス法 3005IN6)

ご案内

研修内容
 
 会計・税務のポイント

1.インドネシアの投資規制の概要

  制度の変遷、会計監査義務

2.進出形態による税制の留意点

  駐在員事務所と現地法人

3.個人所得税

  居住者の判定、所得控除、日本との相違点

4.法人所得税

  調整項目と留意点、移転価格税制、計算例

5.付加価値税

  VATの免除、申請方法と還付、不正事例など

6.源泉税

  対国内サービス、対海外サービス

7.税務調査

  調査傾向、税務訴訟事例、調査対応

 

ビジネス法のポイント

1.インドネシアへのエントリー

  投資規制の概要

2.現地法人の運営

  会社法のポイント

3.現地での雇用マネジメント

  労働法のポイント

4.現地での事業活動

  契約法務の基本、言語法への留意、書面の公証、汚職対策

5.紛争マネジメント

  紛争解決の心得、訴訟手続き、仲裁の利用、現地の弁護士

 
概要

日 時:

5月29日(火) 9:30 〜 16:30 (開場 9:15)

会 場:

東京八重洲ホール5階「514」 アクセス

東京都中央区日本橋3−4−13

(JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)

(八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口)

講 師:

<会計・税務のポイント>

光内 法雄 氏 OVTA国際アドバイザー

 SUパートナーズ税理士法人パートナー税理士。KPMGアカウンティング&マネジメントサービスを経て、2008年現在の税理士法人に入所。海外進出の様々なアドバイス、税務(タックスヘイブン対策税制、移転価格税制など)を行っている。

<ビジネス法のポイント>

光内 法雄 氏 OVTA国際アドバイザー

 小島国際法律事務所所属。弁護士。会社法、労働法による訴訟・紛争解決など、インドネシアの法務、人事・労務管理へのアドバイスを行っている。著書に「根絶されていない雇用差別の実情 政府による雇用の監督に欠ける面も残る」 等がある。

定 員:

20名

参加費:

16,800円

お申込方法

お問い合わせ

OVTA 能力開発事業部派遣前研修グループ
TEL: 043-276-7241、FAX: 043-276-7280

E-mail: gkenshu@ovta.or.jp

パンフレット 申込書(PDFエクセル

※申込書にご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込みください。


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