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インド

作成年月日:2016年12月

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インド情報 2016年11月

●富の偏在、インドは世界第2位(クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュート)

人口の1%の富は、インド全体の富の約60%に相当する。クレディ社のレポートによると、インドは世界で2番目に不平等な国となっている。

同レポートを見ると、0.7%の富裕層が世界全体の資産の半分近くを所有しているとのこと。最格差の国はロシアで、1%の富裕層が74.5%を所有。(インドとタイでは、人口の1%がそれぞれ58.4%、58.0%の資産を保有。ブラジル47.9%、中国43.8%)

なお、1万ドル以下の資産保有者中国では68%に対しに対し、インドは96%に上り、今なお中国とインドでは大きな違いがある。

●インド都市の若者の8割が親と同居(不動産コンサルタントCBRE調査)

22〜29 歳のインド人を対象に調査を実施した結果、都市部では調査対象者の82%が「親と同居している」と回答。内、「向こう2〜5年以内に独立する」と答えた人は約23%、「独立する予定はない」と答えた人は25%だった。親と同居している理由としては、「将来に向けて貯金するため」という答えが多かったという。

雇用情勢、10月は8%低下(インド最大の求人・求職サイト「ナウクリ・ドット・コム」)

雇用情勢を示す指数「ナウクリ・ジョブ・スピーク・インデックス」の10月は1,580で、前年同月比で8%減少。(ヒンズー教の大祭「ディワリ」に向けた祭事シーズンで企業の雇用活動が停滞したため)産業別にみると、IT産業で特に落ち込みが目立ち、ソフトウエア関連サービスは9%、ITESは6%、ハードウエアは11%下落した。一方、銀行・金融は6%上昇、保険は21%上昇と堅調だった。

●リーダーシップ醸成のための投資は6割の企業が投資不足
(経営コンサルティング米大手のコーン・フェリー・インターナショナルが調査)

インド企業の6割が、リーダーシップを醸成するための投資が不足していると考えていることが分かった。4割がリーダーシップの醸成制度に満足しているのに対し、6割が「正当、もしくは非常に乏しい」と答えた。

63%の人事部長が採用予算の増加を予測―(2017年のインド採用トレンド調査レポート)

採用予算が上昇すると考えている人事部長はインドでは63%となり、世界平均の37%を大きく上回った。同リポートは、人材争奪戦が激しさを増す中、採用担当者が強力な企業ブランド構築など自社の違いを際立たせる取り組みに投資を行っていく見通しであることを示した。

リンクトイン・インディアのディレクターは、「2016年は雇用する側が採用を整理する時期だったが、2017年は双方にとって見通しは明るい。人材に優先順位をつけることが重要になっていくほか、人材に対する投資に効果があるとの人事部長の認識が高まってきている」と述べた。

●2017年の採用活動費、企業の6割が拡大と予測(リンクトイン調査)

国内351 社以上の人事担当者へのアンケート結果、84%の担当者がより優秀な人材を確保するには、待遇や職場環境などに関して他社と差別化を図る必要があると回答。魅力的な職場としてのブランド構築への投資を進めていることが明らかになった。ほかの重要投資先としては、効率的な採用ツールの開発などが挙がった。

●労働者の大半、書面の労働契約締結せず

インド労働省の調査によると、常勤労働者の64.9%、契約労働者の67.8%が書面の雇用契約を交わしていないことが判明。日雇い労働者では書面契約なしが95.3%に達した。

ダイキン、ラジャスタン州に技術者養成学校

ダイキン工業はインド西部ラジャスタン州に、空調のエンジニア養成学校を2017 年8月に設立すると発表。カイゼンや5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)などの日本式のものづくりの規律を教えることで、製造現場の中核を担う人材の育成を目指す。

日本の経済産業省とインドの技能開発・企業促進省が署名した「ものづくり技能移転推進プログラム」の一環。今後10年間で3万人の人材育成を目指すものづくり技能移転推進プログラムには、ダイキンのほかにスズキとトヨタ自動車が参画している。

スズキ、グジャラート州に職能訓練校設立へ

日本式ものづくり学校として設立するスズキの訓練校はグジャラート州メヘサナに建設され、2017年8月の開校予定。組立工やディーゼルエンジン整備のほか、自動車板金修理や溶接など7コースを設定し、コースごとに1〜2年間の訓練が行われる。2018年以降に約300 人の卒業生を輩出することを目指す。

インド企業の昇給率、来年は10%(ウイリス・タワーズワトソン調査)

2017年のインド企業の昇給率が平均で10%に達するとの見通しを示した。業種別の昇級率は、医薬品業界が最大の11%。メディア関連が10.8%、耐久消費財業界が10.5%と続き、技術関連と化学がそれぞれ10%、金融サービスが8.5%となるもようだ。 調査では、企業の間で社員の実績に応じた昇給制度の導入が進んでいることも明らかになった。インドでは、極めて優秀な社員が昇給予算の38%を占有。平均以上の業績を挙げた社員への割り当て率は34%、平均的な業績の社員は28%という。 アジア各国の昇給率は、インドネシアが9%、スリランカが8.9%、中国が7%、フィリピンが6.4%の見通し。先進国では、米国と豪州が3%、英国が2.9%となると予想した。

29人のインド人学生、訪日へ「対日理解促進交流プログラム」

日本政府の外務省は15日、アジア・大洋州を対象とした「対日理解促進交流プログラム(JENESYS2016)」事業の一環として、インドの大学生が29人、15〜22日の日程で訪日すると発表した。一行は東京を訪問した後、日本語コミュニケーションと日本文化交流を行う計画。

また、地元の大学と交流などを実施し、訪問地の魅力を多角的に体験する機会を持つほか、ホームステイを通じて、日本人の生活に対する理解を深める予定だ。

「外交基盤を拡充、対日イメージの向上へ」

なお、「対日理解促進交流プログラム」は日本とアジア・大洋州、北米、中南米、欧州各国・地域の間で、各界で将来の活躍が期待される優秀な人材を招聘(しょうへい)・派遣する事業であり、“JENESYS2016”は同プログラムのうち、アジア・大洋州を対象としたもの。人的交流を通じて、日本の政治や社会、歴史、外交政策に関する理解の促進を図るほか、親日派・知日派の発掘により、日本の外交基盤を拡充するとともに、被招聘者・被派遣者へ日本の外交姿勢や日本の魅力などを積極的に発信し、国際社会における対日イメージの向上や、日本に対する持続的な関心の増進に寄与することを目指している。

(2016年11月15日、外務省の報道発表から)

同一職務での賃金格差は違法

最高裁は同一の職務について、正規雇用、日雇い労働、契約労働などの雇用形態により賃金が異なるのは違法であるとし、同一職務には同一の賃金が支払われるべきだとした。 最高裁は、雇用者が様々な名称を用いて被雇用者を分類し、「同一価値労働同一賃金の原則」を否定するのは人間の尊厳を冒すものであり、「福祉国家の理念に反する」と述べた。

以 上