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作成年月日:2017年8月

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インド情報 2017年7月

4Gスマホ利用、来年に世界2位へ―調査

インドは、モバイル・インターネットの急速な成長に支えられ、来年までに米国を抜いて世界第2位の第4世代(4G)対応スマートフォン市場となる見通し。

現在、インドにおける4Gスマホの普及台数は1億5,000万台で、首位の中国(7億4,000万台)、2位の米国(2億2,500万台)に次ぐ世界第3位。来年までにインドが3億4,000万台に伸びる一方、米国は2億4,500万台にとどまるとみられ、2位と3位が入れ替わる見通し。中国は7億8,000万台となり首位を維持する。

賃金法案に閣議承認、労働法改革へ一歩

インド政府は26日、全国一律の最低賃金制度の導入を盛り込んだ賃金規程法案を閣議承認した。政府は、複雑で不明確と評される労働関連法の刷新に向けて一歩を踏み出した。

労働・雇用省によると、政府は賃金と労使関係、社会保障・福祉、安全・労働条件の4点を軸に現行法を整理・集約する方針。

 

賃金規程法案は、最低賃金法と賃金支払い法、賞与支払い法、均等報酬法の4法をまとめた内容で、全業界で統一的な最低賃金を設定する。現行制度では、最低賃金が適用されるのは一部の業界のみで、月収が1万8,000ルピー(約3万1,000円)以上の従業員は対象外となっている。同法案は今後、国会での承認が必要。施行されれば、4,000万人が恩恵を受ける見通しだ。

初の電気自動車、9 月に発売へ(タタ・モーターズ)

印乗用車・商用車メーカーの大手のタタ・モーターズは、2017年9月、同社初の電気自動車として、ハッチバック車「チアゴ」の電動仕様を発売する見通し。同社は現在、英子会社のタタ・モーターズ・ユーロピアン・テクニカル・センター(TEETC)とともに、「チアゴ」ベースの電気自動車を開発しているほか、コンパクト・カー「ナノ」の電動仕様や、電気バスのテストも行っているところだ。

インドの乗用車市場、世界で唯一2桁成長

インドの乗用車の販売台数が、2017年1〜5月は世界のトップ7市場で唯一2桁成長を記録した。前年同期比11.3%増の133万2,457台に伸びた。世界1位の中国は2.6%減だった。自動車産業の専門家らは、2020年までにインドの乗用車販売台数が約500万台に達し、日本やドイツを上回る世界3位に浮上すると予測している。

本年度成長率は7.2%、IMF予測

国際通貨基金(IMF)は インドの2017年度の経済成長率が7.2%になるとの見通しを示した。2018/19年度は7.7%と予測している。IMFはインド経済について、「昨年の高額紙幣の無効化によって経済活 動が鈍化したものの、政府の積極的な支出により今年に入ってから成長の勢いが戻りつつある」とコメントしている。世界全体の成長率については、2017年が3.5%、2018年が3.6%と予測している。2016年は3.2%だった。

セクハラ苦情受付ポータルを開始 (女性・子供開発省)

女性・子供開発省は 中央政府の女性職員が職場でのセクシャル・ハラスメントに関する苦情の申し立てをオンラインで行う電子ポータル「シー・ボックス(She-Box)」を開始した。同ポータルに提出された苦情申し立ては、調査管轄権を有する所属機関の内部苦情処理委員会(ICC)に直接送られ、苦情の内容に従って調査が行われる。

自動運転車は許可しない─陸運・幹線道路相

政府は「国内で自動運転を認めることはない。インドでは220万人もの運転手が足りず、配車サービス会社がその状況をうまく利用している。市民が路頭に迷うような技術や政策を普及させることはない」と述べた。その上で、政府は500万人規模の雇用創出をめざし、ドライバーに対する適切な運転技術を教習する方に力を入れるとしている。

外貨準備資金、約3,891億米ドルに増加  7月14日時点、過去最高を更新

インド準備銀行(RBI)が 印外貨準備資金の残高は、2017年7月14日現在で3,890億5,910万米ドルとなり、過去最高水準を更新したと発表。

上場企業トップの報酬、従業員平均の1,263倍も

インド証券取引委員会の調査で、インドを代表する上場企業30社の会長や最高経営責任者(CEO)などのトップの報酬は、全従業員の平均報酬に対して最大 1,300 倍近くに達していることが分かった。製薬大手ルピンの会長は1,263倍だった。ルピン以外では、二輪車大手バジャジ・オートの522倍、IT最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の515倍などが目立った。一方、公営企業のトップの報酬は3〜4倍にとどまっているという。

ジェットエア、若手操縦士の給与3割削減

インドの航空会社大手ジェット・エアウェイズは8月1日から、若手操縦士の減給に踏み切る予定だ。経費削減計画の一環として、暫定的に実施する。減給の対象者は昨年7月に入社した操縦士150人。8月から月30日のうち10日を休日とし、20日分の給与のみを支払う方針だ。

ジェットは全体で操縦士1,700人を抱える。熟練の操縦士に対しては、月22日の勤務に対して30日分の給与を支給。さらに勤務時間が規定分を超えた場合は特別手当も供与している。

印のエイズによる死者数、過去10年で6割減

国連合同エイズ計画(UNAIDS)は、インドのエイズ関連の死者が2016年は約6万2,000 人と、2005年比で58.6%減少したと発表した。2016年のエイズウイルス(HIV)新規感染者は8万人で、こちらも2015年比で46.6%減った。

首都政府、たばこ各社に広告の全面撤去を指示

インド・デリー首都圏政府は22日、米フィリップ・ モリス・インターナショナルを含むたばこ各社に対し、域内の店頭広告を全て撤去するよう指示した。政府関係者によると、インド国内ではブランド名やキャッチコピーを使ったたばこの広告は場所を問わず全て違法。だが、フィリップ・モリスや地場ITCなどの各社は店頭広告は容認されるとの立場で、首都圏政府は数年前から警告を繰り返していた。

ワーカーの17年昇給見込み12% 伸び加速

日系企業賃金実態調査 インド日本商工会(JCCII)と日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめたインドに拠点を置く日系企業の賃金実態調査報告書によると、2017年の昇給率見込みは工員などワーカーで12.0%となり、前年実績の11.4%を0.6ポイント上回るもようだ。営業担当者や事務員などのスタッフの昇給率は10.0%で、前年実績の10.1%からほぼ横ばいの見通し。

外食産業、牛取引禁止令で打撃

インドの飲食店運営事業者にとって、4〜6月期は食肉処理目的の牛取引を禁じた政府の規則が経営の大きな足かせとなった。食肉全般の供給が縮小し、価格が上昇したためだ。 牛を神聖視しているヒンズー教徒を除き、牛肉を食べる習慣を持つ地域もあることから、同規則は当初から論争の的となっていた。飲食店の苦境は、通達の余波で食肉全般の供給が滞り、鶏肉や羊肉などが値上がりしたため。業界関係者によると、具体的な上昇幅は鶏肉で15%、羊肉で25%、水牛肉では30%に達したという。

企業省、社外取締役に関する規定を改正―空席期間を短縮

府は社外取締役(independent director)に関する規定を改正し、社外取締役の辞任または解雇の場合に、新たな社外取締役を任命するまでの期間を短縮した。企業省は、2013年会社法付録IVがこれまで辞任または解雇の社外取締役に代えて新たな社外取締役を任命するまでの期間を「180日以内」としてきたのを、新たに「90日以内」に改正した。

5万5千人の農民に職業訓練(TVS モーター)

二輪車メーカー大手のTVSモーターは、同社の社会事業部門であるスリニヴァサン・サービシズ・トラスト(SST)が過去20年間で、5万5千人の農民に対し、職業訓練を実施したと発表。

SSTは政府機関や職業訓練校、非政府団体(NGO)などと提携し、5州の5千カ村で、18〜35歳の男女に職業訓練を施した。

運転免許、10人中6人が無試験で取得

インドで運転免許証を保有している国民のうち、10人に6人が試験を受けていないことが分かった。交通安全を訴える非営利組織(NPO)「セーブライフ・ファン デーション」が調査した。

国内には997カ所に道路交通局(RTO)があり、更新分を含めて年間11億5,000万枚の免許証を交付している。平均で1カ所のRTOが1日40枚を交付している計算だが、最高裁判所は2014年、人材不足の観点か ら1日最大20枚の交付が限界と指摘していた。

インドの牛乳生産量、2026年に世界首位=国連

インドは、2026年に世界最大の牛乳生産国になる見通しだ。国連と経済協力開発機構(OECD)が共同でまとめた報告書で明らかにした。インドでは、牛乳生産量が向こう9年間で約5割増加する見通し。2026年には世界最大規模となり、2位の欧州連合(EU)の生産量を約3割上回るとの見通しという。

印から日本へ初の技能実習生―9月にも15人、受入先選定急ぐ

日印両政府が推進する、インドから日本に向けた技能実習生の派遣が近く始まる。

インド人15人の派遣 前の研修がほぼ修了しており、9月からの派遣が見込まれている。現在は日本側の受け入れ先を選定している段階。近い将来に、年間1万人の派遣を目指す。帰国後に日系企業の工場などに就業することが見込まれるほか、インドで新幹線方式の高速鉄道の敷設が決定していることなどから、国レベルの事業でも活躍が期待される。

国道「格下げ」による禁酒回避は合法(最高裁)

最高裁は4日、国道・州道から500メートル以内での酒の販売を禁止する 2016年12月 15日の最高裁命令に対し、州政府が国道・州道の指定を解除して禁酒を免れたことは当初の最高裁命令に反 するものではないとの意見を述べた。最高裁の発言は、国道の指定を解除したチャンディガル政府の行為を違法とするNGOによる訴訟 においてのもの。

最高裁は、当初の命令の目的は自動車が高速で走行する国道・州道における飲酒運転を防止するもので、市内を走行する市道においては通常高速運転はなされないため、政府が国道・州道を市道に変更するのは命令の目的に反するものではないとした。

以 上