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作成年月日:2017年11月

海外情報プラス

インド情報 2017年10月

●ホワイトカラー求人数、二輪車関連で急増

人材紹介大手JACリクルートメントは、インドの2017年7〜9月のホワイトカラー求人数が前期比で2.9倍だったと発表した。二輪車メーカーと部品企業の 工場関連で求人が増加している。2020年4月の導入が予定されている排ガス基準「バー ラト・ステージ(BS)6」(欧州のユーロ6に相当)の影響から、関連企業が生産増加に動いている。ホンダや地場ヒーロー・モトコープ向けに部品を供給している。

企業は、コスト削減より品質が求められるため、日系が好機と捉え、人員増強と育成を進めているという。西部グジャラート州アーメダバードでは、日系企業の増加に伴い、ローカル人材の求人が増えている。

●人気ブランド、インド企業トップはタタ

市場調査会社TRA(旧トラスト・リサーチ・アドバイザリー)が発表した2017年版「インドで最も魅力的なブランドランキング」で、韓国サムスンが1位に輝いた。

インド企業の最高位はタタで4位だった。上位3位の顔ぶれは前回と同じ。LGとソニーが1つずつ順位を下げた。トップ10のうち、アップルやヒューレット・パッカード、デルが前回11位以下だった。

●アーダール紐づけの期限を延期  政府

政府は25日、生体認証付き個人識別番号(アーダール)の各種公的サービスへの紐づけの期限を2018年3月31日に延期すると発表した。最高裁でのアーダールと公的サービスの紐づけ義務の取り消しを求める裁判中、政府が明らかにしたもの。銀行口座をはじめとする各種公的サービスへのアーダール紐づけ義務のほとんどは2017年12月31日が期限とされていた。

●[IT]従業員の女性比率、わずか34%─調査

国内IT関連サービス(ITES)企業の従業員に占める女性の割合はわずか34%に過ぎない。人材サービスを手掛ける新興企業ビロングがこのような調査結果を明らかにしている。 ビロングは従業員数50人超の国内ITES企業を対象に調査を実施し、女性労働者約30万人から収集したデータを解析した。これによると、対象企業の従業員のうち女性の割合は34%。エンジニア職に限ると26%まで低下するという。

●ニューデリーで職能センター開所

インド初となる「首相職能センター(PMKK)」の開所式が10月23日、ニューデリーで行われた。同センターは、中央政府がニューデリー市と協力して設立し、ニューデリー市との協力で施設の建設を提案していることを明らかにしている。 建設計画では、収容人数は1,000人で、研修内容によっては1年間滞在できるという。

●日印、技能実習の協力覚書に署名

日本の厚生労働省とインドの技能開発・起業促進省は、このほど、インド人技能実習制度(TITP)の派遣に向けた協力覚書(MOC)に署名した。技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることで、日本からインドへの技能移転を円滑に進められるようにする。送出機関を認定することで、違法業者を締め出す狙いもある。

●低価格住宅、向こう3年で2,220万軒を建設

インド政府は24日、貧困層を対象とした住宅供給政策「ハウジング・フォー・オール」(PMAY)を通じて、向こう3年間で2,220万軒の住宅が建設されるとの見通しを示した。内訳は、都市部が1,200万軒、農村部が1,020万軒。これら住宅建設への中央および州政府の支出額は、都市部が総額1兆8,506億9,000万ルピー(約3兆2,360億円)、農村部が総額1兆2,679億5,000万ルピーに達する見通し。

●銀行の不良債権、4000億ルピー増加へ

インドの銀行業界が抱える不良債権(NPA)の総額 が、4,000億ルピー(約7,000億円)余り増える見通しだ。民間大手のアクシス銀行が、取引先9社への融資を不良債権に分類し直したためだ。

●国内企業100社の女性従業員比率、3割強に

インドで女性を積極的に雇用している企業上位100社の全従業員数に占める女性の比率が、2017年に30.6%となり、前年の25.3%から約5ポイント上昇した。 業種別では、IT&IT活用サービス(ITES)分 野の女性従業員が最も多く、全体の 36%を占有。これに 金融サービス分野が 12%で続いた。

●政府への信頼度、インドは85%で突出

米ピュー・リサーチ・センターは16日、国家の政治 体制、統治のあり方について38カ国で実施した調査結果を公表した。自国政府を信頼していると答えた回答者の割合はインドでは85%で、突出して高かった。アジアではインドネシアとベトナム、フィリピンの3カ国でも政府への信頼が厚く、自国政府を支持した回答者の割合はそれぞれ83%、82%、80%となっている。日本では、57%が政府を信頼していると答えた。

●飢餓の深刻度、インドは北朝鮮以上

米国を本部とする国際食糧政策研究所(IFPRI) が作成する飢餓の深刻度を示すランキング(下位ほど深刻度は高い)の2017年版で、インドは順位を3つ下げ、119カ国・地域中100位に後退した。北朝鮮やバングラデシュを下回っており、アジアではアフガニスタンとパキスタンに続く下から3番目となる。

●グジャラート州、16カ所で工業団地新設

インド西部グジャラート州のルパニ州首相は11日、州内14地区の計16カ所で工業団地を整備すると発表した。製造業の振興支援が目的。主に中小企業の進出を見込んでいるようだ。新たに造成される団地の総面積は2,460ヘクタールで、1万4,500区画を超えるという。

●花火の販売を再禁止 デリー高裁

デリー高裁は9日、デリー首都圏(NCR)における花火の販売を再禁止する命令を出した。同高裁は2016年11月にNCRにおける花火販売を禁止する命令を出した。2017年9月にいったん禁止を停止したが、再禁止を求める請求を受け入れた。同高裁は花火のために「大気の質が悪化している直接的な証拠がある」と述べ、11月1日まですべての花火販売(小売、卸売)免許を停止するよう命じた。花火が大量に使用される今年のディワリ祭りは10月19日。花火を販売するNCRの商店主らは高裁命令を批判している。

●日本との技能実習制度を承認、正式署名へ

インド政府は、日本のインド人技能実習制度(TITP)に向けた協力覚書の締結を閣承認した。今月16〜18日に技能開発・起業促進相が東京で調印式に臨む。技能開発・起業促進省は2015年10月、日本の技能実習制度に参画するため、日本の公益財団法人の国際研修協力機構(JITCO)と討議議事録を締結。これに基づき、インド政府は、インド工業連盟(CII)、インド商工会議所協議会(ASSOCHAM)、全国技能開発公社(NSDC)、人材サービスのチーム・リース(TEAMLEASE)、センチュリオン技術経営大学(CUTM)を送り出し機関に認定した。派遣期間は3〜5年となる見込みだ。PTI通信は、政府関係者の話として、30万人のインド人が派遣されると報じている。

●乗用車のリコール台数、過去最少ペース

インドの乗用車のリコール(無料の回収・修理)台数が、年初から現時点まで6万9,854 台と、過去最少ペー スで推移していることが分かった。同国では2012年に、インド自動車工業会(SIAM)を通じて、メーカー各社が自発的にリコールを実施する仕組みが整った。2012〜2016年のリコール対象台数は計244万台。過去最多は 2015年通年の98万3,063台だった。

●EC市場、2026年までに2,000億ドル規模に

米投資銀行モルガン・スタンレー(MS)は、インド の電子商取引(EC)が2026年までに2,000億米ドル(約22兆4,000億円)に達するとの予測を示した。インドでは2016年時点でネット利用者全体の14%に当たる6,000万人が、ECを利用しているもようだ。モルガンは、2026年までにその割合が 50%まで増加するとの見方を示した。

●政府、CSR義務違反の160社に罰金

インド政府は、企業の社会的責任(CSR)活動の規則に違反した企業160 社に罰金を科す方針だ。2014年度分が対象。一定規模以上の企業は、直近3会計年度の平均純利益の2%以上に相当する額をCSRに充てることが義務付けられている。拠出できない場合は、その理由を報告しなければならない。違反すると、5万〜250万ルピー(約8万6,000〜431万円)の罰金が科される。

●物流業者、GSTで国際競争力失う

海外の荷を扱うインドの物流業者が、7月に導入された統一税制、物品・サービス税(GST)の影響で競争力を失っている。GST法では、インドの物流業者が物資を輸入する場合、供給側の海外企業にGSTが課せられる。同じ物資を外国籍の物流業者が輸入した場合は、供給側には課税されない。業界関係者によれば、海外のサプライヤーは これまで、地元業者の方が通関手続きに精通しているとして、インドの業者を使う傾向にあった。しかし今や、GSTを請求され、仕入れ税額控除の適用もないとして、インド業者を避けるようになった。コンサルティング大手プライスウォーターハウスク ーパース(PwC)の専門家は「外国籍の国際物流業者の所得は国外で計上されるため、インドの業者の機会損失で直接税の徴収額も減少する」と指摘する。インドの物流業者には中小企業が多く、国際物流に従事しているのは5万〜7万社と推定されている。

●今年度の成長率、6.8%へ  準備銀、調査機関の予測を集計

インド準備銀行(RBI)は4日、2017度の印実質国内総生産(GDP)成長率は前年比6.8%との予測結果を明らかにした。2017年7月時点の同7.4%から0.6%ポイントの下方修正。

●メーカーの設備稼働率、71.2%に 準備銀、4〜6月

インド準備銀行(RBI)が4日付で発表した「受注・在庫・設備稼働率調査(OBICUS: 第38回、回答企業数=805社)」の結果によると、印国内メーカーの設備稼働率(CU)は 2017 年4〜6月には71.2%となった。

●携帯の現地語対応義務化、期限再延長

インド政府は、国内で販売される携帯端末に現地語への対応を義務付ける期限を来年2月1日まで再び延長した。政府は、文字入力はヒンディー語と英語に他の公用の1言語を加えた3言語、表示は公用の22言語への対応を義務化する。ただ、一部の言語ではキーボードへの文字の配置が複雑になることなどから、メーカー側が懸念の声を上げていた。期限の延長は今回が2度目。当初の期限は7月1日で、次は10月1日だった。現地語への対応は、インドでの携帯端末やインターネットの一段の普及で大きな鍵を握るとみられている。

●8千万ドル、職業教育・訓練に融資へ  アジア開銀、HP 州で

アジア開発銀行は、ヒマーチャルプラデシュ(HP)州に対する8千万米ドルの融資を理事会が承認したと発表した。同州の技能および職業教育・訓練(TVET)機関とプログラムを近代化するため。同州内の若年層が就労できる機会を拡大する狙いだ。

●インドの高等専門学校と産学連携協定 パソナ

パソナはインドでグローバル人材の紹介と採用コンサルティングを手掛けるパソナ・インディアがこのほど、キャリア支援に関する産学連携協定を高等専門学校のNTTFインディアと締結したと発表した。主として機械や電子工学分野で専門性の高い技術を学ぶ学生に対し、日系企業の求人案件を案内するとともに、キャリア・コンサルティングを提供し、日系企業への就職を促進するほか、日系企業の特徴やキャリア構築の仕方、面接対策や履歴書の書き方などに関するアドバイスを行っていくもの。

●職業訓練アプテック、事業拠点を3年で倍増

インドを拠点に世界43カ国・地域で主に職業関連の 教育事業を展開するアプテックは、フランチャイズ先を含めた事業の運営拠点を向こう3年間で現行の1,200カ所から2,500 カ所に倍増する計画だ。アプテックは、IT教育に特化して約30年前に事業を開始した。現在は銀行・金融サービスやホスピタリティー、小売りなど各分野での職業訓練や、未就学児向けの教育を手掛けている。パント氏によると、現行の拠点のうち、300カ所は自社運営で、残り900カ所はフランチャイズ。拠点の拡大は、海外でのフランチャイズの確保が主眼となるようだ。

以 上


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