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作成年月日:2017年12月

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インド情報 2017年11月

●経営大学院ランク、トップ50にインド3校

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(QS)が発表した経営大学院の2018年版ランキングで、インド経営大学院(IIM)3校がトップ50に入った。IIMバンガロール校22位、IIMアーメダバード校23位、IIMコルカタ校46位の3校である。

なお、1位はフランスのHECパリ。2位は英国のロンドン・ビジネス・スクール、3位はスペインのESADE(エサデ)だった。アジアの大学では、中国の上海交通大学(29 位)、香港の香港科技大学(49 位)がランクインした。

インド、マラリア感染の診断率8%(WHO)

世界保健機関(WHO)が29日に発表した報告書によると、インドではマラリアに感染した患者がマラリアと診断される割合は8%にすぎず、マラリア撲滅への障害になっている。WHOによると、インドは世界のマラリア感染者数の7%、マラリアによる死亡者数の8%を占める。2016年に全世界で44万5千人がマラリアで死亡しているが、その約80%をインドとサハラ砂漠以南の国々の15カ国が占めている。

アマゾン、女性起業家向けプログラムを始動

アマゾン・インディアは、女性起業家を支援する新たなプログラム「アマゾン・サヘリ」を始動する。アマゾン・インディアは、同プログラムを慈善団体「インド自営婦人協会」(SEWA)や「インパルス・ソーシャル・エンタープライズ」などと連携して展開する。マーケットプレイス「サヘリ・ストア」を立ち上げ、これら団体が支援する数千人の女性起業家に製品を販売する機会を提供する。まず、手工芸品や衣料品、インテリア用品などから取り扱いをはじめ、徐々に製品分 野を拡大していくという。

輸出競争力が低下、労働集約型産業で

インドからの輸出が伸び悩んでいる。地場格付け会社クリシルによると、宝飾や繊維業界など労働集約型産業が足を引っ張り、伸び率はアジア諸国の中でも最低水準にとどまっている。2017年4〜10月のインドの輸出伸び率は前年同期比9.5%増で、ベトナムの23.8%増や韓国の18.4%増より下回っている。クリシルは、雇用を伴う持続可能な経済成長の実現には、競争力の回復が不可欠と指摘している。

日本大使館、在留邦人にアドハー取得勧告

在インド日本大使館は、インド政府が同国居住者に対し、銀行口座を保有する場合は、国民皆番号制度となる生体認証システム「アドハー」の登録を義務付ける方向で検討しているとし、在留邦人に速やかに申請手続きをするよう勧告した。アドハーは、固有識別番号庁が2010年に導入した制度で、全国民を対象に12桁の固有番号を付与する制度。生年月日や顔写真、目の虹彩、手の指紋(10指)などを登録し、本人確認などで身分証明の機能を果たす。

自由化スキーム経由の海外送金、10億ドル超

送金自由化スキーム(LRS)を活用したインドから外国への送金が増加傾向にある。2017年9月のLRS経由の送金額は総額10億9,000万米ドルと、LRSを緩和した2015年6月比で約8倍に拡大した。政府は2015年6月にLRSを緩和し、インド準備銀行の事前許可なしで送金できる上限額を年間25万米ドルに引き上げた。LRSの対象となるのは、海外移住や海外旅行、寄付、在外の親類への生活費、留学費用、海外での治療費などのほか、海外の株式、債券などの購入にも適用される。

銀行労組が12月全国ストへ、賃上げ難航で

インド産業開発銀行の行員は、経営陣との賃上げ交渉が棚上げとなったことで、全国的ストライキを12月27日に実施する見通しだ。全インド銀行従業員労働組合と全インド銀行幹部組合がストを呼び掛け、銀行労組連合フォーラム(UFBU)が支援を表明した。IDBIの賃上げは5年前の2012年11月1日以降、実施されていない。

破産・倒産法を改正 意図的債務不履行者排除へ

内閣は破産・倒産法を改正する政令の発布を承認した。同法に基づき、会社再建手続きにある会社の買収から、意図的債務不履行者を排除することが目的。破産・倒産法は、初期に再建手続きが開始された会社数社について、会社資産の売却の段階に入っているが、不正行為などによって、当該会社を債務不履行や経営不振に陥れた創業者などが、売却資産の購入に参加できるかどうかが不明確であり、もし参加できるとすれば、おかしいとの意見が強まっていた。今回の政令の発令は意図的債務不履行者の排除を明確にする。

糖尿病の保険金請求、2年半で57%増加

損害保険大手SBIジェネラル・インシュアランスによると、インドで35歳未満の個人による糖尿病や関連疾病での保険金請求額が過去2年半で57%増加したという。インドでは、経済成長に伴う外資企業の進出などで食生活が大きく変化している。デスクワークが中心の働き方をしている人も多い。SBIの資料によると、2015年度以降の請求額全体に占める糖尿病と関連疾病の比率は15%。うち85%は合併症の段階に進んでおり、31%は外科的な処置が必要だったという。

企業の採用活動、10月は9%上昇=ナウクリ

インド最大の求人・求職サイト「ナウクリ・ドット・コム」によると、10月のインターネットを通じた企業の採用活動を示す指数「ナウクリ・ジョブ・スピーク・インデックス」は1,728で、前年同月比9%上昇した。調査対象の主要13都市の全てで上昇した。産業別にみると、最も成長率が高かったのは 28%増の銀行・金融サービス。続いて、自動車が23%、建設・エンジニアリングが22%、保険が15%上昇した。

違法駐車の通報者に報酬、罰金の1割

ガドカリ道路交通・高速道路相は違法駐車の写真を送付した市民に対し罰金の10%を報酬として分配すると発表した。ニューデリーでは大気汚染対策として、交通量を減らすため、駐車料金を従来の4倍に引き上げたことが路上駐車を助長しているようだ。ガドカリ相によると、駐車違反の罰金は1件当たり500ルピー(約866円)。通報者は、違反車両の所有者に 科せられる罰金の1割を受け取ることができる。同相は、「国会周辺でも政府高官らが平然と違法駐車していることを恥ずかしく思う」と話した上で、ナイドゥ都市開発相にも協力を仰いだという。

民間企業の採用活動、本年度中は停滞=商工会

インド商工会議所協議会(ASSOCHAM)は18日、報道機関向けの声明文を発表し、国内の民間企業による採用活動は少なくとも2017年度中は停滞が続くと指摘した。採用活動の停滞は、各企業が人件費を含めたコストの圧縮や非中核事業からの撤退を通じた財務の健全化に注力しているため。業界別で特に採用活動が鈍化しているのは、通信と金融サービス、IT、不動産・インフラだという。

なお続くトイレ不足、7.3億人が屋外排せつ

国際非営利団体ウォーターエイドは、7億3,200万人以上の国民が依然として屋外排せつを強いられていると発表した。ォーターエイドによると、インドは屋外排せつを行う人の割合が人口の約56%と世界で最も高く、7億3,200万人のうち、3億5,500万人を女性が占めているという。一方で、一般家庭でのトイレの整備も進んでいる。

インド代表がミス・ユニバースに17年ぶり6人目

中国の海南島で開催されていたミス・ユニバース世界大会で、ミス・インディアでインド代表のマーヌシー・チッラルが優勝し、今年のミス・ユニバースに選ばれた。チッラルはハリヤナ州出身の21歳。同州の医科大学の学生。インド代表がミス・ユニバースになったのは、現在女優として活躍するプリヤンカー・チョープラ ー以来17年ぶりで、通算6人目。

シートベルト、未着用率は75%=スズキ現法

インドのシートベルトの未着用率は75%――。自動車最大手マルチ・スズキは報告書で、このような実態を明らかにした。過去1度も着用していない割合は43%。着用は法律で義務化されているものの、取り締まりに関する枠組みが存在しないことなどが原因と指摘した。

小売市場、2020年に1.1兆ドル=商工会

インドの小売市場は、2020年までに1兆1,000億米ドル(約120兆円)規模に拡大する見通しをインド商工会議所協議会(ASSOCHAM)が発表した。現在の市場規模は6,800 億米ドルで、1.6倍余りに拡大する計算だ。年平均成長率(CAGR)は20%。ASSOCHAMによると、市場拡大の原動力となるのは人口100万人未満の中小都市。国内の600カ所余りにあり、中間所得層の拡大が見込まれる。

エネ需要の伸び、インドは世界最大=IEA

国際エネルギー機関(IEA)の報告書「世界のエネルギー見通し2017」によると、インドの2040年までのエネルギー需要の伸びは中国を上回り、世界最大となる見通しだ。インドのエネルギー需要の2016〜2040年の増加分は10億500万TOE(石油換算トン)で、中国の7億9,000万TOEやアフリカの4億8,500万TOEを上回る。

資産100万ドル以上の富裕層、24万人を突破

スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した世界の富に関する報告書「2017年グローバル・ウェルス・リポート」によると、インドで100万米ドル(約1億1,300万円)以上の資産を保有する人は24万5,000人に上ることが分かった。報告書によると、インドの億万長者のうち、資産が5,000 万米ドルを超える人は1,820人、1億米ドルを上回る人は760 人だった。

女性70.3歳、男性66.9歳、インド人の平均寿命

健康メトリクス・評価研究所(IHME)などの報告書によると、インド人の平均寿命は女性が70.3歳、男性が66.9歳だった。インド人の平均寿命は1990年には女性59.7歳、男性58.7歳で、過去25年あまりで大幅に伸び ていることがわかる。

インドのGDP、2028年に世界3位の規模に

米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、インドのGDPが2028年までに日本を抜き、世界3位の規模に達するとの見通しを示した。インドの2016年の経済規模は2兆2,600億米ドル(約256兆8,500億円)。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の中では、中国に次ぐ2番目の規模となっている。

来年の昇給率は10%、アジア最高の伸びに

インドの2018年の昇給率は10%と、アジア太平洋地域で最大の伸びを記録すると、英米系コンサルティング大手のウイリス・タワーズワトソン(WTW)が予測した。業種別では、エネルギー、 日用消費財(FMCG)、小売り分野が10.5%と最も高い昇給率を記録。一方で金融は唯一、全平均の10%を下回る9.1%にとどまる見込みだ。

インドの求職者に変化、柔軟な働き方が鍵に

インドの労働市場で、契約ベースやフリーランスでの就業が好まれる傾向が強まっている。特に顕著なのはサービス業で、求人サイト運営大手の米インディードによると、案件の多いデータ入力の仕事でも契約ベースが全体の16.9%を占めているという。背景には、より柔軟な働き方を模索する求職者側の意識の変化があるようだ。

初の IT 労働組合を承認  カルナタカ州

カルナタカ州労働委員会は、インド初の情報技術(IT)およびIT関連産業労働者のための労働組合であるカルナタカ州IT/IT関連従業員組合(KITU)を、1926年労働組合法および1958年カルナタカ州労働組合規制法に基づき承認した。

最高裁、首都圏で石油コークス使用禁止

インドの最高裁判所は、11月1日からデリー首都圏での石油コークスの使用を禁止した。措置が長引けば、セメント業界への影響が懸念される。首都圏の大気汚染を抑制する。石油コークスは石油精製の残渣(ざんさ)で、ボイラーなどの燃料に使われる。石油コークスの国内消費量は、過去5年間は年率2割以上で伸びており、2016年度は2,360万トンだった。特にセメント企業が、価格の安さを理由に燃料として石炭から石油コークスへの 転換を図っている。

インドの学生の留学先、豪大学院が人気

インドの学生の留学先として、オーストラリアの大学院が人気を集めている。中でも、エンジニアリングやIT、経済分野の修士課程への留学者が多い。

ドローンの商業利用、来年中にも 政府、規制原案を発表

民間航空省は遠隔操縦無人航空機(ドローン)の利用に関する規制原案を発表した。原案は12月31日までに関係者の意見を受けて、規制案としてまとめられる予定で、早ければ来年中にもドローンの商業利用が可能になる。規制原案によると、室内のみで用いられるマイクロ・ドローンを除き、すべてのドローンは民間航空総局(DGCA)への登録が必要。

以 上


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