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作成年月日:2018年1月31日

海外情報プラス

インド情報 2018年1月

ソフトウエア開発者、3分の1が技術を独学

人材会社ハッカーランクの報告書によると、インド人のソフトウエア開発者の76%がコンピューター・サイエンスの学位を持っているものの、37%は「開発技術は独学で磨き、10人中6人は16〜20歳の期間にプログラム・コードを学んでいる。

約9千億ルピー(約1.5兆円)の資本を国営銀に注入

インド政府は国営商業銀行(PSB)に対し、2017年10月〜2018年3月の間に8,814億ルピーの資本を注入すると発表した。自己資本の増強を通じて、不良債権の増加に苦しむ PSBを支援するとともに、各行の貸出余力を拡大し、インフラ整備プロジェクトや零細・中小企業(MSME)を対象としたPSBの融資を促進して、民間企業による設備投資の活発化や雇用機会の創出、引いては経済成長の加速を図る狙い。

インド、180カ国中177位、環境パフォーマンス指数

世界エコノミック・フォーラムがイェール、コロンビア大などと共同で、隔年で発表している環境パフォーマンス指数(EPI)の2018年版で、インドは180の国・地域中の177位となり、前回の141位から大きくダウンした。PM2.5による死者数は過去10年で増加しており、年間164万人と推定。

インドの失業率、2018年は3.5%=ILO

インドの2018年及び2019年の失業率は3.5%となる見通し(国際労働機関)。 失業者数は、2017年が1,830万人、2018年は1,860万人、2019年は1,890万人に増加する。

政府、一般用医薬品の乱用防止へ法的枠組み

インドの保健・家族福祉省は、健康リスクの高い一般用医薬品(OTC)の乱用を防ぐため、法的な枠組みを整備する方針だ。医師の処方箋なしで購入できるOTCの分類に関するガイドラインを設ける。健康リスクの高いOTCは処方薬扱いに指定する。2017年の国内の医薬品販売額は前年比5.5%増の1兆1,600億ルピー(約2兆円)で、伸び率は過去8年で 最低だった。製薬各社は、売り上げを伸ばすためOTCの販売に力を入れており、法的枠組みの整備によって、健康リスクの高い医薬品の乱用を防ぐ狙いがある。

投資先としての魅力、インドは世界5位

大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の報告書「第21回世界CEO意識調査」の2018年版によると、世界の投資先魅力度ランキングで、インドは2017 年版では6位であったが、日本を抜いて5位となった。上位4カ国 は米国、中国、ドイツ、英国。

スマートシティー100都市、選定をほぼ完了

インド政府は、スマートシティー(環境配慮型都市)の対象となる9都市を新たに選定し2020年までに100都市でスマートシティーを整備する計画である。段階的に発表しており、99 都市が出そろった。今回選ばれた9都市は北部ウッタルプラデシュ州のバレイリーとモラダバード、南部タミルナド州のエロード、連邦直轄地ダドラ・ナガルハベリのシルバッサなど。100都市目は、北東部メガラヤ州シロンが有力で、3カ月以内に提案書を提出する見込みだ。9都市が提案した事業総数は409件、投資総額は1,282億4,000万ルピー(約2,200億円)。上下水道の改修や自転車用道路の整備、教育現場へのITの導入などを通じ、350万人程度が恩恵を受けるもよう。

銀行の総不良債権、3月末に9.5兆ルピーに

インドの銀行が抱える総不良債権額は、3月末までに9兆5,000億ルピー(約16兆5,000 億円)に拡大する見通しだ。昨年3月末時点では8兆ルピーだった。インド商工会議所協議会等の報告書)。

新聞購読者数、3年で1億1千万人増、インド購読者調査

インドの新聞の総購読者数は過去3年間で39%、1億1千万人増加した。2017年の調査では、総購読者数は4億700万人で、2014年の調査での2億9,500万人から大きく増加した。増加した1億1千万人のうち、農村が7千万人、都市が4千万人だった。

購読者が購読する新聞の言語別でみると、ヒンディー語が1億7,600万人で最多、これにタミル語、マラーティー語がそれぞれ3,400万人、英語が2,800万人、テルグ語が2,500万人、マラヤラム語が2,400万人、グジャラーティー語が2,300万人、ベンガル語が2,100万人の順で続いている。

スクーター、女性の社会進出で普及加速

インドの地方でスクーターが急速に普及している。女性の社会進出が進み、通勤手段としての需要が高まっているためだ。最大手のホンダ二輪(HMSI)が地方および準都市部で販売する二輪車の7台に3台はスクーターという。5年前の9台に1台から急激に伸びている。

外貨準備高、4,138億ドルで過去最高を更新

インド準備銀行(中央銀行)が19日発表した1月12日時点の外貨準備高は、4,138.3億 ルピー(約45兆8,300億円)で前週に続き過去最高を更新した。

公共輸送車両、4月からGPS搭載義務化

インドでは、4月1日から公共輸送車両に衛星利用測位システム(GPS)端末の搭載と非常ボタンの設置が義務付けられる。機器の搭載義務化は利用者の安全確保を目的とするもので、昨年4月に決定した。しかし、導入が進んでいないため、同省は制度の運用開始前に義務を順守するよう再度呼びかけた格好だ。 対象の車両は、バスやタクシーなどすべての公共輸送車両。ただ、外から車内が見えるオートリキシャ(三輪タクシー)は適用外とした。

12万社以上の登記抹消、不正資金対策の一環

インド政府は不正資金(ブラックマネー)対策の一環として、国内企業12万社以上の登記を抹消する方針を発表した。対象となるのは、何らかの規則違反が確認された企業。 インド政府は以前から、規則違反があった企業や休眠会社などの登記抹消を進めている。昨年12月末時点で登録が削除された企業は約22万6,000社。

1万人の運転手に研修、マヒンドラ・ロジスティックス

マヒンドラ・ロジスティックス(MLL)は16日、2018年中にインド全土で1万人のトラック運転手を対象として、研修を実施すると発表した。安全運転や法令の順守などに関する意識を啓発するため。

エア・インディア民営化、4分割での売却決定

インド政府は国営航空エア・インディアを4事業に分割して売却する方針を明らかにした。各事業に関して、株式の51%以上を放出する。政府は海外投資家を含めて今月末まで出資者を募り、年内に売却手続きを完了させると説明している。エア・インディアは2007年から赤字経営が続き、負債額は2017年3月時点で4,887億7,000万ルピー(約8,500億円)に達している。

携帯電話の加入者、11月末時点で11.6億件

インド電気通信管理局(TRAI)は2017年11月末時点の携帯電話サービス加入件数が11億6,247万件だったと発表した。前月から1,573 万件減少した。地域別では、都市部が前月比 1.9%減の6億6,494万件、農村部が0.6%減の4億9,753万件だった。

大学進学率が上昇、就職難深刻化に懸念も

人材開発省のデータによると、インドの大学進学率が過去数年間で大きく上昇している一方で学生数の増加に伴い、卒業生の就職は困難になっている。同省によると、高等教育機関への進学率は2010年度の19.4%から、現在は25.2%に上昇し、過去3年間の高等教育機関への進学者数は、約340万人に達した。ただ、大学進学者数の増加は、卒業生の就職難につながる側面もある。

若年求職者の3割、最初の会社を短期で退職

求人情報会社モンスター・ドット・コ ムによると、インドの若年層の求職者のうち29%が、最初に就職した会社を1年未満で退職していたことが分かった。最初の就職先を辞めた理由で最も多かったのは「スキルアップやよりよい就労機会を求めた」で、約6割を占めた。このほかの要因には、「就労時間が長く、勤務形態に柔軟性がなかった」(22%)、「報酬が不満だった」(15%)、「上司との関係に問題があった」(15%)などが挙がった。

産業訓練校、385校が脱退

インドの技能開発・起業促進省傘下の訓練局(DGT)は、2013〜2017年に産業訓練校(ITI)385校を加盟機関から脱退させた。規則を順守しなかったことが理 由という。ITIは現時点で国内に1万4,000校近くあり、おもに製造分野の職業訓練を実施している。

以 上


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