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インド

作成年月日:2018年2月28日

海外情報プラス

インド情報 2018年2月

社外取締役の解任規定を改正、企業省

企業省は21日付で、社外取締役の解任に関する会社法の規定を改正した。解任の規定を厳格にすることで、創業者などによる社外取締役の恣意的な解任を困難にし、社外取締役任命の目的である企業統治の効果を高めるためである。

現在の会社法の規定では、社外取締役の任期は1期5年間で、株主総会の特別決議で再任が可能とされている。一方、通常決議によって、任期満了前でも社外取締役を解任できるとされる。企業省は、より良い企業統治および取締役会内の権限のバランスを確保する目的で、特別決議によって再任された社外取締役の解任には、株主総会出席者の75%以上の賛成が必要な特別決議を要すると改正した。

銀行の時価総額、1.1兆円減少=詐欺事件で

インドの上場銀行の時価総額が、ここ数日で6,975億ルピー(1兆1,000億円)吹き飛んだ。国営2位のパン ジャブ・ナショナル・バンク(PNB)が今月14日に、企業による1,140億ルピーの詐欺行為があったと公表したことで、関連銘柄の売りが殺到したためだ。

詐欺被害に遭った1行である国営最大手インドステイト銀行(SBI)は、時価総額の減少幅が1,800億ルピーと、PNBを上回る結果に。アクシス銀行など民間行も軒並み時価総額を減らした。

同行の行員が地場大手貴金属メーカーと結託して、輸入業者が海外からモノを仕入れる際に手に入れる保証状(Letter of Undertaking =LOU)を不正に発行した事件である。

主要産業の雇用純増数、昨年4〜6月は6.4万人

インド労働・雇用省傘下の調査によると、2017年4〜6月の主要8産業の雇用変動数は、6万4,000人の純増だった。製造業で雇用が減った一方、教育やヘルス部門 が大幅に伸びた。

200万人のスキル向上を実施、ソフトウエア・サービス協会

ソフトウエア・サービス協会は19日、ハイデラバードで開催されている情報技術世界会議(WCIT)で、情報技術(IT)産業で働く労働者に人工知能(AI)など8分野のスキル向上を行うオンライン・プラットフォームを発表した。

同協会はプラットフォームを通じて約200万人のIT技術者のスキル開発を行う計画だ。

出生時の女性比率、21州中17州で減少 〜男女産み分けが影響

インド政府のシンクタンクである国家インド変革機構委員会(NITI委)が発表した統計によると、インドの21州中17州で出生時の男性数に対する女性数の比率が減少している。

NITI委は、インド社会の男児を求める願望の強さから、非合法にもかかわらず行われている男女産み分けが影響していると警告している。

米大統領、インドの二輪車輸入関税を批判

米国のトランプ大統領は、インド政府が米高級二輪車大手ハーレー・ダビッドソンに対して、50%の輸入関税を課しているのは不当とし、インド製二輪車の輸入に対する対抗関税を示唆した。インド政府は以前、ハーレー・ダビッドソンや英トライアンフなどの高級二輪車について、排気量800cc以下には60%、800cc超には100%の輸入関税を課していた。今月12日、関税率は50%まで引き下げられたが、トランプ大統領は「50%でも高い」と批判。

銀行の不正取引、12月時点で2.6万件

インドの銀行業界で不正取引が横行している。プラサド電子・情報技術相の国会答弁によると、報告件数は昨年12月21日時点で2万5,600件、被害額は17億9,000万ルピー(約 30億円)に上ったという。国内の銀行業界の不正取引が深刻なのは、行員が関わっている事例が多いため。2016年4〜12月の事例では、公営、民間合わせて、行員450人が関与していたとされる

住商がグルガオンで分譲住宅 日系初、総事業費は20億ドル

住友商事は22日、インドで大規模な分譲住宅開発に乗り出すと発表した。年内の着工に向けて、同国のクリシュナ・グループと折半出資で合弁会社を設立。北部ハリヤナ州グルガオンの約26ヘクタールの用地を対象に、計5,000戸を供給する計画だ。総事業費は20億米ドル(約2,150億円)を見込む。住商によると、日系企業がインドでマンション開発・分譲事業に参画するのは初めて。

低価格住宅整備、1兆円規模の基金設立

インド政府は20日、都市部で計画する低価格住宅の 整備を加速するため、6,000億ルピー(約1兆円)規模の基金設立を閣議承認した。向こう4年で必要な資金を拠出するほか、予算が不足した際に補てんする役割を担う。

住宅・都市貧困問題軽減省の傘下機関が管理する。資金は国家予算に頼らず、住宅都市開発公社のような国営企業からの出資で集めるもようだ。

ストやロックアウト、過去3年で減少傾向

インド企業のストライキや一時閉鎖(ロックアウト)の発生件数が、過去3年間で減少していることが分かった。国内の企業で過去3年間に発生した労使紛争の件数は、ストライキが2015年の97件から、2016年には86件、2017年には80件に減少。ロックアウトは2015年が22件、2016年が15件、2017年が11件と年を追うごとに少なくなった。

ストライキやロックアウトの件数が減ったことで、労働損失日数は2015年には298万 2,790日に達していたが、2016年に178万4,834日、2017年は135万1,850日と大幅に減少した。

インド企業の透明性が向上、9割が情報開示

インド企業の経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンス(企業統治)が向上している。(世界銀行グループの国際金融公社(IFC)などの調査報告書)

要株価指数センセックス(SENSEX)30の対象企業のうち、年次総会の詳細な議事録や後継者育成計画などを公開している企業数は、過去1年間で2倍に増加。 9割以上の企業が適切な情報開示を実施していた。

外貨準備資金、約4,219億米ドルに 〜 2日時点、7週連続の過去最高

インド準備銀行(中央銀行、RBI)が9日付で発表した「週刊統計(WSS)」によると、印外貨準備資金の残高は7週続けて過去最高水準を更新した。

ネット利用者数、6月までに5億人突破

インド国内のインターネット利用者数は、2018年6月までに5億人に達する見通しだ。 国内のネット利用者数は2017年12月時点で前年同期比11.3%増の4億8,100万人。普及率は35%だった。利用者数の内訳は、都市部が2億9,500万人、農村部が1億8,600万人。増加率は農村部が14.1%で、都市部の9.7%を上回った。

不良債権比率が上昇傾向に 10%超も、金融改革で指定相次ぐ

インドの銀行業界で不良債権(NPA)比率が上昇している。最大手の国営インドステイト銀行(SBI)は、2017年12月末時点で不良債権比率(グロス値)が初めて10%を超えたと発表した。他の国営大手も10%を超え、民間銀行もわずかに上昇している。背景には、金融システムの健全化を目指すため、当局が各行に不良債権の指定を促していることがある。この流れは当分続くもようだ。当局は不良債権比率 が今年9月まで上昇するとみている。

ランバクシー、第一三共への罰金不服で上訴

インド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ(当時)の創業者らは、第一三共に損害賠償金の支払いを命じるデリー高等裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上訴した。

デリー高裁は1月末、ランバクシーの創業者であるシン兄弟に対して、第一三共に350億ルピー(約590億円)の損害賠償金を支払うよう命じた。デリー高裁は、損害賠償金など総額562億円を支払うようランバクシーの株主に命じた2016年5月のシンガポール国際仲裁裁判所の裁定を支持し、強制執行を認めた。

EV販売、2020年まで2桁の伸び=商議所

インドの電気自動車(EV)の販売台数は、2020年まで年率2桁のペースで増加する見通しだ。環境規制の厳格化と電池コストの低減、消費者意識の変化が市場をけん引する、インドのEV産業は初期段階で、販売車種の95%は二輪車であるものの、 政府の方針も市場拡大にプラスとみている。車両の位置 情報や安全性能を引き上げるテレマティクス市場も2020年までに年率31.2%のペースで伸びると予測した。

雇用市場、今年は10〜15%拡大

インド国内の2018年の雇用市場は、前年に比べて10〜15%拡大する見通しだ。 企業120社と学生51万人への調査を基に、人材関連 サービスを手掛ける地場ピープルストロングなどが共同報告書をまとめた。雇用意欲については、企業の49%が「積極的」と回答した。「中立」は25%、「消極的」は26%だった。

IT業界の従業員数、20年ぶりの減少

インドのウィプロやテック・マヒンドラなど、世界のITサービス大手7社の総従業員数が2017年末時点で140万4,656人と、2016年末時点の140万8,823人から4,200人近く減少したことが分かった。IT業界の従業員数が減少したのは約20年ぶり。

技能訓練校、グジャラート州で開校、ヤマハ

ヤマハ発動機の印現地法人であるインディア・ヤマハ・モーター(IYM)は2日、グジャラート州 のガンディーナガルにあるVPMPポリテクニックのキャンパス内で、技能訓練校の「ヤマハ・トレ ーニング・スクール(YTS)」を開校したと発表した。

企業の社会的責任(CSR)活動の一環。

中小・零細企業の定義変更を承認、内閣

内閣は7日、「中小・零細企業(MSME)」の定義の変更を承認した。2006年中小・零細企業開発法の規定では、MSMEは工場や機械への投資額によって定義、分類されており、投資額が250万ルピーまでを零細企業、250万〜5千万ルピーを小規模企業、5千万〜1億ルピーを中規模企業としてきた。

新たな定義は年間の売上高を基準にし、5千万ルピーまでを零細企業、5千万〜7,500万ルピーを小規模企業、7,500万〜2億 5千万ルピーを中規模企業とする。 売上高を基準にすることで、税務申告で提出される数値だけで定義が可能になり、特別な検査などを不要にすることで、ビジネス容易度が向上するとされている。

以 上