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インド

作成年月日:2018年6月1日

海外情報プラス

インド情報 2018年5月

●中東とアフリカの日系企業に人材を紹介へ パソナ、インディアで

パソナ・インディアは、中東とアフリカに進出する日系企業を対象として、主に人材紹介サービスを提供する「中東ディビジョン」と「アフリカ・ディビジョン」を5人体制で新設すると発表した。中東やアフリカでは、インド国籍の人材が数多く活躍しており、人的なネットワークやビジネス上のノウハウを有する人材が多く存在していることが背景だ。

●漁業当局、養殖池でのスズキの育成に成功

インド商工省の外郭団体、海産物輸出振興局は養殖池でのスズキの育成に成功したと明らかにした。スズキは現在、ケージ方式(海を網などで仕切る方法)で養殖されている。養殖池では1ヘクタール当たり9トンのスズキを養殖することができるという。生産量が増加することで、輸出の拡大も見込めるとの期待を示した。スズキの国内市場価格は、1キログラム当たり400ルピー(約650円)を超えている。

●国内大手企業の4割、本年度に増員を計画

インド大手企業の4割が、本年度に従業員の拡充を計画していることがジーニアス・コンサルタンツの調査で明らかになった。ジーニアスは、国内の大手企業881社を対象に調査した。この結果、「人員を増やす方針」と回答した企業の割合は42.1%で、増員率は最大で15%だった。採用条件については、53.2%の企業が1〜5年の勤務経験がある人材の需要が最も大きいと答えた。

●医薬品輸出が2020年に200億ドル

後発薬が好調も品質でリスク。インドの医薬品輸出が伸びている。過去5年間の輸出額は年平均11%で拡大。当局はジェネリック医薬品(後発薬)をけん引役に、2020年までに200億米ドル(約2兆1,800億円)を突破すると予測する。インド製の医薬品の強みは、欧米に比べ3〜4割安い生産コスト。一方で、最大の輸出先である米国では、品質を理由とする自主回収(リコール)が散見され、リスクも抱える。

●成長率、2022年までに 9%へ NITI 委副委員長

インド政府のシンクタンクである国家インド変革機構委員会(NITI委)は印実質国内総生産(GDP)成長率が2022年までには前年比9.0%に達すると予測した。「物品・サービス税(GST)と破産・倒産法(IBC)の施行といった経済改革の実施や、国営商業銀行(PSB)に対する公的資金の注入などの効果を受けて、実質GDP成長率は2022年までに前年比 9.0%へ到達した後、その水準を維持する見通しだ」と語った。

●民間銀行の不良債権、過去5年で5.5倍に

インドの民間銀行が抱える不良債権残高(NPA)が、過去5年間で 5.5 倍に増加したことが明らかになった。民間銀行のNPA総額は、2018年3月末時点で1兆907億6,000万ルピー(約1兆7,800億円)。2014年3月末時点では1,980億ルピーだった。銀行別のNPA残高は、最大手ICICI銀行が最も多く、5,406億3,000万ルピー。以下、アクシス銀行が3,424 億9,000万ルピー、HDFC銀行が860億7,000万ルピー、コタック・マヒンドラ銀行が382 億5,000万ルピー、フェデラル銀行が279億6,000万ルピーと続い た。。

●デリー政府、飲食店での録音源利用を禁止

インドの首都ニューデリー政府は、アルコールを提供するレストランやパブでかける音楽について、録音された音源の利用を禁止する通達を出した。対象となる飲食店は約900軒。ニューデリー政府は通達の根拠について、アルコールを提供する飲食店のライセンス規約ではバンドによる生演奏しか認められていないためと説明している。関係者によると、政府は向こう数週間に対象店舗を調査する方針で、違反していた場合は営業認可の取り消しも視野に入れているという。アルコールを扱わない家族向けの飲食店は対象外となる。

●携帯電話の国内生産、向こう2年で2倍に

インドのプラサド情報通信技術相は、向こう2年で国内の携帯電話の生産台数を現行比2倍以上に引き上げる目標を明らかにした。インドでこれまでに生産された携帯電話は2億2,000万台。プラサド氏は、向こう2年で5億台の生産を目指すと述べた。国内には現在、約120カ所に携帯電話工場 があるという。

●女性会社員の7割、給与に不満

常勤の仕事を持つインド人女性の67%が、今年の査定で昇給を要望する予定であることが米求人サイト運営大手インディードの調査で分かった。男女計2,005人を対象に調査した。昇給を要望する男性の割合は64%。インディードは、男性と比べて、より多くの女性が現在の給与に不満を抱いていると指摘した。ただ、昇給に結び付けるのは困難なのが実情のようだ。過去1年間に昇給を要望し、拒否された回答者の割合は62%。昇給目的で転職を検討すると答えた割合は80%に上った。

●マルチ・スズキ、2030年に500万台販売の見通し

マルチ・スズキが、2030年の年間販売台数を500万台と試算していることをエコノミック・タイムズが伝えた。インドの新車販売が2030年に1,000万台に拡大するとみており、 現在のシェア50%超を維持すればマルチの販売台数は500万台になるとの試算だ。マルチの2017年度の販売台数は輸出を含めて約177万台。過去4年間、マルチは市場の拡大を上回るペースで販売を伸ばしている。

●医療市場、2022年に8.6兆ルピー規模に成長

インドの証券大手ICICIセキュリティーズ(ICICI証券)は、国内の医療市場が2021/22 年度(2021年4月〜2022年3月)までに8兆6,000億ルピー(約14兆円)規模に拡大するとの見通しを示した。同年度までの年成長率は最大で17%と予測している。現在の規模は4兆ルピー。

●マネジャー職の給与、最高はベンガルール

オランダ系人材紹介会社ランドスタッド・インディアの調査で、インドの主要5都市でマネジャー職の給与が最も高い都市はベンガルールであることが分かった。同社の調査・によると、ベンガルールのマネジャー職の給与総額平均は年111万ルピー(約180万円)。西部マハラシュトラ州のプネとムンバイがそれぞれ109万ルピー、105万ルピー、デリー首都圏(NCR)が104万ルピーと続いた。

●米専門職ビザ、取得者の76%はインド人

米国の専門職向け就労ビザ(査証)「HIB」で、2016年10月〜2017年9月)の取得者の 75.6%がインド人だったことが、米市民権・移民局(USCIS20)の報告書で分かった。報告書は、元々は米国の議員向けで、このほど公表された。これによると、2017年度のHIBの発給数は36万5,682件で、このうちインド人向けは27万6,423件だった。2016年度は34 万5,262件の発給に対し、インド人向けが25万6,226件。インド人が全体に占める割合は 74.2%だった。国籍別の発給数の2位は2016、2017年度とも中国で、全体に占める割合はそれぞれ9.3%、9.4%。ただ、インド人のHIBの取得者を申請の種別で見た場合、2017年度は更新の増加が目立った。インド人向けの発給数の内訳は新規が6万7,815件、更新が20万8,608件で、2016年度比の増減は新規が4.1%減、更新が12.5%増となる。

●期待集めるインドの人材、2030年には世界で8,500万人不足

インドの人材が長期的な視野で期待されている。米国のコンサルティング会社が発表した労働力報告書によると、世界の主要20カ国・地域は2030年までに約8,500万人分の労働力が不足する恐れがある。唯一の例外はインドで、IT分野を中心に高い技能を持つ人材を輩出し続けると予想する。人材不足が深刻化する先進国でインド人活用が加速する可能性が高い。日本企業にとっては「新卒で年収1,000万円」(業界関係者)という高い給与がネックになりそうだ。

●若者の8割が転職検討、高い給与求め

求人サイト運営大手の米インディードによると、インドでは「ミレニアル世代」(1980〜90 年代生まれ)の8割が高い給与を目指して転職を検討している。また、9割以上が次回の勤務評価の際に昇給を求める考えで、若者の多くが現在の給与に満足していない実態が浮かび上がった。工業部門で働く25〜34歳を対象に調査を実施したところ、昇給のために転職を考えているとの回答が80%を占めた。

●保険仲介業への外資全額出資、政府が検討

インド政府は、保険仲介業に関して、100%の外資出資比率を認める方向で検討している。保険業界の成長促進と投資誘致を狙う。現在の保険業界の外資出資比率は上限が49%に設定されており、保険仲介業にもこの基準を適用している。関係者によると、保険仲介業をその他の金融サービス業と同じ扱いにし、100%外資出資の対象にするよう求める声が政府に寄せられている。インドの現在の保険普及率は約3.4%と、世界平均(6.2%)を大きく下回っている。業界の専門家からは保険の販売網を強化する必要性を指摘する声も出ている。。

●企業の採用活動、4月は21%増

インド最大の求人・求職サイト「ナウクリ・ドット・ コム」は、インターネットを通じた企業の採用活動を示す指数「ナウクリ・ジョブ・スピーク・インデックス」が4月に前年同月比で21%上昇したと明らかにした。業種別では、自動車業界が44%上昇と最も大きく伸び、建設・エンジニアリング部門が34%、銀行・金融サービス部門が29%、IT部門が20%の伸び率で続いた。

●二輪車用ヘルメット、認証制度を導入

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は、二輪車用ヘルメットにインド標準局(BIS)の認証制度を導入する方針を明らかにした。交通事故による死者を減らす目的。ヘルメットの仕様は、道路交通・高速道路省が設立した委員会が検討。バイザー部分の強度を高めるなどの安全性に関する要件のほか、ヘルメットの重さを従来品より300グラム以上軽量化することなどが盛り込まれた。インドでは年に約15万人が交通事故で死亡している。

●大気汚染の深刻な20都市、14都市はインド

大気汚染の最もひどい世界20都市のうち、14 都市はインドに集中している。世界保健機関(WHO)の資料で、このような実態が明らかになった。順位は、2016年の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を基にしている。インドは1位から14位を独占した。

●インドの軍事費、2017年は世界5位に浮上

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、インドの2017年の軍事費は前年比5.5%増の639億米ドル(約7兆円)だった。フランスを抜き、世界5位に浮上した。軍事費の増加は、一部隣国との対立を背景に、軍の運用能力の向上を図る政府方針が反映されたとみられる。インドの軍事費の増加が直接的に軍事力の向上につながっているのかを疑問視する向きもある。政府が2018年度予算案で割り当てた軍事費は2兆 9,500億ルピー(約4兆9,000億円)。

●全世帯の電化、電力供給の準備が完了

モディ首相は全世帯の電化プログラムを実施中だが、すべての村を電化する準備が整ったと明らかにした。同プログラムは最終的に、年内に全世帯へ電力供給を開始することを目標としている。


以 上