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作成年月日:2019年1月1日

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インド情報 2018年12月

●2019年昇給率は平均8〜10%、業界予測

インドの人材派遣会社などによると、 来年の新規雇用創出規模は100万人超にとどまる見通しだ。平均賃金上昇率は、今年と同水準の8〜10%になると予測されている。

来年の新規雇用の創出規模見通しは、例年の国内労働市場への参入者数(推定1,200万人)を下回っている。インド人材マネジメント協会は消極的な予測について、「下院総選挙を控え、企業が事業計画の策定に慎重になっていることが、来年上半期の雇用創出に悪影響を及ぼす可能性があるため」と説明している。来年の新規雇用者の賃金上昇率を今年(9.5%)とほぼ横ばいの約9.6%と予想。既に雇用されている人材の平均賃金上昇率については、10〜12%になると予測している。

●進出日系企業、1,441社に72社増加、

在インド日本大使館は、インドに進出する日系企業の数が2018年10月時点で1,441社になったと発表した。前年同月の1,369社から72社、5.3%増加した。日系企業の拠点数は前年同月の4,838カ所から264カ所(5.5%)増え、5,102カ所となった。依然として製造業が全体に占める割合が大きいものの、新たな傾向として近年は、サービス業の新規参入も伸び始めている。

●政府、地下水利用者から料金徴収へ、2019年6月1日から

水資源・河川開発・ガンジス川再生省は同省の管轄機関である中央地下水庁が発表した「地下水取水改定ガイドライン」に基づき、2019年6月1日からすべての地下水利用者から「水資源保料(WCF)」として料金を徴収すると発表した。WCFは地下水を利用する工場、店舗、集合住宅、オフィス・ビル、ホテル、病院などすべての施設が対象。WCFの金額は地域、施設の種類、取水量などによって異なる。少量取水者である一般家庭や農民は、WCFは免除され、特に水道管直径が1インチ以下の場合には検査や承認も不要になる。

●物品・サービス税率、23品目で引き下げ

インドの物品・サービス税(GST)評議会は22日の会合で、23品目の税率引き下げを決めた。映画の鑑賞券や32インチ型テレビ、非常用電源などの税率は28%から18%に下がる。新税率は1月1日から適用されるGST評議会の会合に先立ち、モディ首相が高級品などを除き、最高税率の28%が課される品目の大半で税率を引き下げる方針を示していたが、自動車部品とセメントの税率は28%に据え置かれた。今回を含め、GSTが導入された昨年7月以降で約360品目の税率が引き下げられたことになる。

●携帯工場で中国人60人国外退去

外国人地域登録局(FRRO)が12月地場のスマートフォン組み立て工場(パシフィック・サイバー・テクノロジー)を訪れていた中国人専門家60人に対して、国外退去を命じた。中国人は商用ビザでインドに入国していたが、「対象の中国人は機械の操作を行っており、これは商用の『B―1』ビザで与えられた権限を逸脱する行為だ」とFRROは説明した。パシフィック・サイバー・テクノロジーはFRROの命令を不服として、12月19日にムンバイ高等裁判所に届け出た。

●携帯電話販売、2019年は3億台を突破見込み

インドの携帯電話の販売台数が2019年に3億台の大台を突破する見込みだ。2015〜2017年に購入されたスマートフォンが買い替え時期を迎えることが需要を押し上げると考えられている。うち、スマホが1億4,900万台で全体の49.3%、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)は9,800万台で32.5%を占め、他にスマート・フィーチャーフォンが5,500万台で18.2%になるとみている。

●「バイクタクシーは合法」、政府が表明

インド政府は、二輪車を使用したタクシーサービスは合法であるとの認識を示した。規制の策定や運営は州政府の裁量に委ねる。道路交通・高速道路省のマンダビヤ閣外相が12月13日、下院での答弁で明らかにした。「1988年自動車法」に照らし、州が二輪車を含む全ての車両に対してタクシーの営業許可を出すことは合法と述べた。乗り合いでの車両利用は交通渋滞の緩和につながるとして、歓迎する方針だ。

●オンライン医薬品販売を全面禁止 デリー高裁

デリー高裁はオンラインでの医薬品販売をインド全国で即時に全面禁止とする命令を出し。近年急速に発展してきたオンライン医薬品販売にとっては大きな打撃となる。高裁は、オンラインでの医薬品販売は医薬品の管轄法である1940年医薬品・化粧品法および1948年薬事法のいずれにおいても認められておらず、また、オンライン医薬品販売を認める法律も制定されていないため、違法であるとした。

●公務員の確定拠出年金、全額免税に

インド財務省は国家年金制度(NPS)の加入者が退職時に一括で積立金を受け取る場合の免税範囲を現行の80%から100%に拡大すると発表した。NPSは確定拠出型の年金制度で、公務員を対象に2004年1月に導入され、2009年5月に民間部門にも開放された。政府による拠出比率も、現行の給与の10%から14%に引き上げられる方向で、政府は受取額の底上げを図ることで、優秀な人材を確保したい考えだ。免税範囲は2019年度から拡大される見込み。

●本国送金額、インドが795億ドルで世界首位

インドへの海外からの送金額は、2018年に前年比15.2%増の794億5,000万米ドル(約8兆9,560億円)に達した。2017年に引き続き、世界最大の海外送金仕向け国となっている。仕向け国別では、中国がインドに次ぐ2位で674億1,400万米ドル、これにフィリピン(337億2,800万米ドル)、 メキシコ(336億7,500万米ドル)、エジプト(256億7,700万米ドル)と続いた。

●商用ビザの有効期間、最長15年に延長も

インド政府は、商用ビザ(査証)の有効期間を最長で15年に延長する方針だ。国内の事業環境の改善が目的とみられる。内務、観光といった各省や治安機関、関連業界の関係者が出席して 開かれたビザ発給制度に関する会合で方針が示された。現行の商用ビザの有効期間は最長で5年。制度の変更後は1回の申請で最長5年の延長が認められるもようだ。会合ではこのほか、通常のビザで入国した外国人が急病などの緊急事態に陥った場合、ビザを医療目的に転換したり、会合に出席する外国人に長期のビザを発給したりする方針も示された。

●アマゾンの商品返品率3割、模造品の横行で

アマゾンインド国内で発送した商品の返品率が全体の30%に上っていることを明らかにした。そして返品率が高い理由として、模造品の多さを挙げた。対策として、出荷前の人工知能(AI)を活用した製品チェックや、出品者・利用者がスマートフォンから商品の製造コードをスキャンできる仕組みの導入を検討するという。

●失業率、11月は6.54%に改善

インドのボンベイ証券取引所(BSE)と独立系シンクタンクのインド経済監視センター(CMIE)によると、11月の失業率は6.54%だった。

●平均賃金、過去10年で5.5%上昇=ILO

国際労働機関(ILO)によると、インドの平均実質賃金は2008年〜2017年の10年間で5.5%上昇したことが分かった。南アジアで最大の伸び率となった。実質賃金は、賃金を物価上昇指数で割って算出される。インドを含むアジア太平洋地域の 2017年の実質賃金成長率は3.5%と、地域別で最も大きかった。世界全体の伸び率は1.8%にとどまり、2008年以来の最低水準となった。ILOの調査ではまた、インドの平均時給で見た男女 間の賃金格差が34.5%と、世界73カ国・地域中最大であることも明らかになった。世界全体の格差は約20%だった。


以 上


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