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シンガポール

作成年月日:2009年10月2日

職業能力開発の政策とその実施状況

3.1 職業能力開発の背景

 職業技術教育(Vocational Technical Education:VTE)は国家の社会的、経済的発展に大変重要であり、社会、学校、産業を結び付け、現在の経済状況に適応しながら発展を続けている。これまで二段階を経て進化し、グローバル経済に対しても適切であり続け、付加価値を与えてきた。第一段階は経済発展をもたらすための人材需要に戦略的に対応すること、第二段階はVTEの現代化であり、そこでは技術教育高等専門学校(Institute of Technical Education:ITE)がシンガポールの主な中等教育後教育機関の1つとなっている。

3.2 職業能力開発を進めるための国の政策

 政府は技術教育高等専門学校(ITE)による職業、技術教育及び訓練への巨額投資の中心的役割を果たしてきた。技術教育高等専門学校は、長年の間、変転する経済に対応した職業技術と知識を卒業生に与えてきた。現代の知識集約的経済では、グローバル化が多様性と企業家精神を促し、サービス部門が経済成長の主要素になっている。生物医科学、情報通信、創造技術、統合的リゾート、高価値工学といった新分野では一層の発展と成長のため海外から才能ある人材招請政策をとる必要がある。ITEはシンガポールを世界の技術教育のリーダーへと成長させる使命を負う。VTEと経済発展へ向けた政策変更を受け、産業訓練局が1973年に設立された。その結果、VTEはさらに拡大し、学校卒業生のための正式の就職前VTEシステムができた。
 もう1つの有意義な政策決定は、1992年にITEが設立された際にVTEの導入時期を初等教育後から中等教育後に変更したことである。この変更に伴い、政府は“VTE卒業生は大学進学生よりも勉強ができず劣っている”という否定的先入観を払拭するための大々的なキャンペーンを行った。このキャンペーンでは、手工業を積極的に肯定し、木工、金属加工、製図、基礎電気といった基本的研修を提供した。その結果、成長経済に伴いVTE卒業生の雇用可能性が向上した。
 生涯学習基金(Lifelong Learning Endowment Fund:LLEF)法は政府が主導して雇用能力向上を助けるために作った生涯学習基金を規定する法律である。同法は、この基金は労働者が職業能力を向上させるために、技能や専門能力を高めることにのみ利用するものと規定している。具体的には、労働者の能力強化のための資金提供もしくは報奨金、雇用可能性に関する研究開発、同法の目的に適うプログラムや活動、技能向上や同法の目的実現のために必要な諸施設の設立、拡張、及び維持の場合である。

3.3 政府及び関係団体の制度、組織、機能

 全国労働組合会議(The National Trade Union Congress:NTUC)がシンガポールにおける雇用可能性と雇用推進に関わる主な組織である。これまでに18万人がNTUCの活動を通じて訓練を受けた。NTUCは人員整理された労働者の就職斡旋に貢献している。NTUCが技能開発部の中に設立したコンピュータ・トレーニングセンターは、2004年8月1日にLHUB(Learning Hub Pte. Ltd.:LHUB)という独立した会社となった。LHUB社の目的は、変化する経済とともに絶えず進化する労働者訓練の需要に常に対応していくことである。同社はこれまでに、2,400以上の団体と協働し、40万人を超える経営幹部や社会人労働者を訓練し、訓練のニーズを把握してカリキュラム計画を定め、その関連計画を実施している。例えば、経歴管理のための雇用適性キャンプ、労働者技能資格コース(Workforce Skills Qualifications:WSQ)、雇用適性技能コース、情報通信技術としての基礎コンピュータ・コース、マイクロソフト専門情報技術資格、シスコ・ソフト熟練技術、ビジネス英語、建設、造船、金属加工、石油、石油化学、の職場安全保健衛生、製造、安全、薬剤師助手としての薬剤訓練、国家技能認定制度(National Skills Recognition System:NSRS)、清掃、直立金属足場組立技術、上級訓練・評価資格(ACTA)、食糧及び環境の安全プログラムなどである。人材開発省(Ministry of Manpower:MOM)、シンガポール雇用訓練庁(Workforce Development Agency:WDA)及びシンガポール情報通信開発局(Infocomm Development Authority:IDA)との協力がこれらの訓練や計画の遂行を支援している。
 人材開発省(MOM)と教育省(Ministry of Education:MOE)の役割は職業訓練の立案・実行である。人材開発省(MOM)はシンガポール雇用訓練庁(WDA)を立ち上げ、職業教育を管理する諸部門を統合し技能開発基金を設立した。この基金は通商産業省の生産性規格庁(Productivity and Standards Board:PSB)によって運営される。雇用訓練庁(WDA)が目指すのは在職者及び求職者の雇用可能性の向上である。その一方MOE(教育省)はITEを通して技術教育と訓練を行う。
 WDAは企業と民間職業訓練学校に資金援助を行っており、企業と民間職業訓練学校は産業のニーズ、つまり在職者のスキルアップのための訓練を提供している。在職者の成長は訓練コースの受講者の得た資格を通して判断される。現在、雇用訓練庁産業部は人材再配置政策を推進している。この再配置とは衰退産業から人手不足に苦しむ産業へ労働者を移動させることである。

3.4 予算と財源

 雇用主の拠出する基金にはWDAが資金援助をしており、その額は最高で訓練費用の90%に上る。訓練基金には3つのタイプがある。1つは国全体もしくは産業全体に有効な証明書が発行されるタイプ、1つは証明書が発行されないタイプ、もう1つは、シンガポール、インドネシア、マレーシア国外で行われた海外訓練である。年齢が40歳以上でAレベルまでの資格を所有する従業員は40才以下の従業員よりも高額の資金助成を受けられる。

表3‐1 訓練タイプ別助成金概要
訓練コースタイプ 実施者 現在の助成金率 (S$:シンガポールドル)※1
40歳以下 40歳以上
証明付き技術訓練コース 外部講師 コース費用の80%但し研修1時間当りS$7が上限 コース費用の90%但し研修1時間当りS$11が上限
内部講師 研修1時間当りS$7
証明なし技術訓練コース 外部講師 研修1時間当りS$4(SMEの場合)
内部講師 研修1時間当りS$2(SME以外の場合)
海外訓練コース アジア内 研修1日当りS$80
アジア外 研修1日当りS$120
※1
1シンガポールドル=63.4054円(2009年10月2日現在)
※注1
外部講師による証明なし技術訓練コースの資金援助額の上限はコース料金の100%である。
※注2
中小企業(SME)の定義は、地場の所有率が30%以上、固定資産投資額がS$1,500万以下で、サービス産業の場合は従業員数が200人以下であること。さらには中小企業業績向上プログラム(SUPER)の下、中小企業はより多くの資金援助が与えられる。
※注3
海外訓練コースのアジア内とは、マレーシアとインドネシアを除くアジアのすべての国を指す。
※注4
海外訓練コースの助成金が支給される訓練期間は、最大6週間もしくは30日とする。
※出典:
Singapore Workforce Development Agency,
http://app2.wda.gov.sg/web/Contents/
Contents.aspx?ContID=360

  1. 技術開発基金(Skills Development Fund:SDF)
     技術開発基金はWDAにより1979年に設立され、従業員に職業訓練を行う企業に資金援助をするものである。産業の必要とする技術を従業員が向上させることを企業に奨励するのがこの基金の目的である。この基金は費用の共同負担という奨励策を出している。訓練もまた必須であり、シンガポールの経済発展に合致しなくてはならない。したがって、この基金を利用できるのは既に雇用主が決まっている研修生であり、個人ではない。
     技術開発課徴金法により、雇用主はすべての従業員のために基金に拠出金を払わなければならない。その金額は4,500シンガポールドルを上限として月収総額(賃金、給与、口銭、賞与、休業手当、超過勤務手当、諸手当、他の現金支払い)の0.25%あるいは2シンガポールドルのいずれか高いほうである。すべての拠出金は中央積立基金(Central Provident Fund:CPF)局が毎月14日に徴収する。この基金で従業員の技術向上に努める企業への報奨策が可能になる。

    表3‐2 技術開発課徴金算出の一例
    従業員 月収総額 拠出額 備 考
    A S$150.80 S$2.00 S$2以上の課徴
    B S$609.50 S$2.00 S$2以上の課徴
    C S$2,000.00 S$5.00 0.25%課徴
    D S$4,500.00 S$11.25 0.25%課徴
    E S$4,502.00 S$11.25 最初のS$4,500へ0.25%課徴
    F S$10,000.00 S$11.25 最初のS$4,500へ0.25%課徴
      合 計 S$42.75 S$42.75課徴
    ※出典:
    Singapore Workforce Development Agency, “Skills Development Fund (SDF)”,
    http://www.sdf.gov.sg/General/AboutContent.html

     SDFは研修参加のため休業中の従業員賃金助成金を出すが、シンガポール国民とシンガポール永住権者でシンガポール登記のシンガポール法人企業の従業員のみが受給資格を有する。常用パートタイム従業員もこの助成金受給資格を有する。常用パートタイマーとは定期的なフレックスタイム制週間労働時間で働き、企業の給与支払い名簿に載っており、給付手当金の比例支払いを受ける権利を持つ従業員を指す。助成金の資格がないのは休日に働く学生あるいは主婦のパートタイマーである。

  2. 技術再開発プログラム(Skills Redevelopment Programme:SRP)
     雇用主は技術再開発プログラムにも申請できる。SRPは国の助成金奨励プログラムで、従業員が就業時間中にWDA認定の労働者技能コース(WSQ)と国家技能認定制度(NSRS)を受講すれば、雇用主は従業員の給与を国に負担するよう請求できる。低賃金労働者で収入が月額1,000シンガポールドル(基本給)、月額1,200シンガポールドル(総額)、時間給5.7シンガポールドル以下の場合、研修参加ごとに時間当り5シンガポールドルの研修手当が支給される。中小企業の従業員の場合、コース開始日までに3カ月分以上組合費を納めている労働組合員でなくてならない。研修生は出席率最小限75%を必要とする。75%の出席率が達成されない場合、受講生は研修料を全額自己負担しなくてはならない。
     表3‐3は従業員への休業期間中(OJTを除く)の給与支払いの助成率と、就業時間外の研修に対し雇用主が支払いを義務付けられている補填支払いを示す。

    表3‐3 休業期間中の給与と補填支払い
      年齢が40歳以上で学歴が’A’レベルかそれ以下の従業員 その他の従業員
    休業期間中の給与支払い 基本時間給の90%(研修時間1時間当たりS$10を上限とする) 基本時間給の80%(研修時間1時間当たりS$10を上限とする)
    就業時間外の研修に対して雇用主に義務付けられた補填支払い 基本時間給の10% (研修時間1時間当たりS$2.50上限とする) 基本時間給の20%(研修時間1時間当たりS$2.50を上限とする)
    ※出典:
    NTUC LearningHub, “Funding Information - Singapore Training”,
    http://www.ntuclearninghub.com/funding.asp

  3. 生涯学習基金(LLEP)
     LLEPはSDFとともにWDAを支え、労働者の能力を向上させ、失業中のシンガポール国民の再就職に資するものである。2001年においてLLEPの基金額は3億シンガポールドルであった。2009年には政府が追加拠出し基金額を30億ドルとし、成人労働者の継続教育を支援し、技術、品質と生産性を向上させ、職業能力を強化することとした。
     当基金は毎年、継続教育制度(Continuing Education and Training:CET)に4億シンガポールドルを供与する。2009年10月以降、企業は総月収4,500シンガポールドルを上限として従業員給与から基金負担金を天引き徴収しなくてはならない。その結果政府は天引き課徴金率を1%から0.25%に引き下げられるようになった。

  4. NTUC教育訓練基金(NEF)
     NEFは全国労働組合会議(NTUC)組合員のための寄付基金である。技術開発と再訓練のための諸計画を推進、発展、援助、後援することを目的とする。

     さらに政府主導の諸計画がある。シンガポール大学、南洋工科大学、シンガポール経営学大学、シンガポール経営大学の定時制学位取得課程への最大40%までの助成金の提供、また学術、専門、職業コース終了の場合の税優遇などの税金控除規定を改良するといった計画が含まれる。

3.5 外国・国際機関からの援助

 シンガポール経済開発庁(Economic Development Board:EDB)は、職業技術教育(VTE)を発展させるという産業界のニーズに対応するため外国からの投資を導入した。シンガポール政府は内部の訓練能力と自社独自の技術を必要とする多国籍企業のような外国企業をパートナーに迎え、VTEにてこ入れを行った。これら多国籍企業にはタタ・ローライ社やフィリップス社が含まれる。EDBは総体的一括投資構想や奨励案を提案し、政府訓練センターを設立、政府運営技術機関を通じシンガポールと日本、ドイツ、フランスなどの国々との協力により専門分野別の技術人材を育成してきた。ナンヤン技術短大とITEはこれら合弁技術機関と訓練センターから成り立っている。外国政府の協力は経済発展における重要な要素である。その結果ITEのシステムは国外からの影響を受けている。例えば、「キーコンピテンシー」の概念はドイツから、「DATUM方法論」は米国から、「OJT」は日本からといった具合である。ITEは、また、ITEと産業との結び付きを確立するため、国際的な教育機関と世界規模の提携関係を打ち立てた。例えば、フランスのポール・ボキューズ料理研究所のワールドアライアンスメンバーになったことで、ほかのアライアンスメンバーである世界12カ国12校の料理学校や大学との協力関係を得ることができた。

3.6 職業能力開発の政策評価

 職業再生プログラム(Job Re-Creation Programme:JRP)は成功し、労働環境と職業価値を向上させたといえる。JRPはまた訓練により従業員の能力を向上させ、結果として実績や今後の見通しも向上させた。
 労働者技能資格コース(WSQ)の訓練は労働界に大きな利益をもたらした。企業が従業員の能力を向上し産業界の水準向上に資したのである。例えば、パークホテル・グループはアスコットセンター・エクセレンスでの同社専用の研修会に100名の社員を送り込んだ。この研修会によって能力を強化し、サービス水準を引き上げることができた。ほかにも旅行業界や食糧・飲料業界で約30万人の従業員がWSQの研修を受けた。
 ほかの個々の事例では、WSQのホテル・宿泊サービス(フロント業務)研修を経て銀行の出納係からサービス付きマンションの管理職に転身できた例がある。ほかにも、月給1,500シンガポールドルの店舗管理人がWSQの物流管理研修を通して月給1,700シンガポールドルの倉庫助監督の職を得ることができ、今や10名もの安全代表幹部職者を束ねるまでになったという例もある。
 またITEは、世界30カ国100件の中から、最も優れた政府計画を表彰する「IBMイノベーションアワード」を受賞している。この賞の選考はハーバード大学の専門機関によって行われるもので、ある国際専門家諮問委員は「大きな成功、協力的かつ革新的実践、世界的な成功モデルになりうる」と評価した。

3.7 職業能力開発の実施概況

 雇用訓練庁(WDA)が責任を持つのは基礎能力から専門性の高いレベルにおよぶ職業訓練諸計画の実行である。

  1. 戦略的人材転換計画(Strategic Manpower Conversion Programme:SMCP)
     SMCPは現在関連分野で既に就業中の者を対象にしており、専門職を再訓練し、高成長部門へのキャリア変更を促すものである。受講前に訓練終了後の就職が決まっていることが要件である。例えば、現在不足している看護師や放射線技師を育てるための医療コースでは、現在医療関係に従事しており、受講後は看護師又は放射線技師として受け入れ先が既に決まっている人が訓練対象となる。そのため研修生は相当程度の技術を既に身につけている者に限られることから、訓練は短期間で済む。ほかにも、IT関連コースがありプログラミング、ネットワーク、データベースに特化した訓練を独自のコンピュータシステムやインターネットを通して提供している。

  2. 労働者技術資格(WSQ)
     WSQは、2005年10月にWDAによって開発された訓練プログラムである。職業・産業に応じた職務関連訓練を通して、能力基準と一般的な雇用適性技術を一体化することにより技術を形成するのがこのプログラムの戦略である。労働者が技術を特定、発展させるためのロードマップ的な役割を果たしている。各産業に応じた能力基準、評価戦略と訓練カリキュラムを確立することで、能力向上の道筋が明確になり労働者が容易に技術訓練を受けられるようになった。同時に産業の求める能力の性質が変わる中で、WSQは労働者と産業構造を結び付けるのを助ける。WDAや他機関は10の業界のために20の枠組みと147の資格を作成した。その中には、人材管理、人材育成、創造産業、小売、旅行、精密工学、航空宇宙、幼児教育、警備保障、社会奉仕などが含まれる。WSQのプログラムは一般従業員のほか管理職や技術職の人なども対象にしている。2008年はこれらの枠組みの採用推進に重点を置き、結果2008年末までに5,400名の労働者がWSQ資格を受け取った。

  3. 継続教育訓練(CET)センター
     WDAは46以上の継続教育訓練(CET)センターを設立し、22の産業分野で成人労働者の訓練を行っている。例を挙げると航空宇宙、旅行、警備保障、創造産業などである。これらのCETセンター(例えばITE、民間訓練業者、専門分野別業界組合など)は技能向上プログラム(Skills Programme for Upgrading and Resilience:SPUR)の資金援助を受けている。これらセンターは従業員が新しい技術を身につけることで、職を維持するのを助けたり、あるいは失職した場合には新しい職に移れるよう手助けをしている。これはシンガポールが変化に対応性のある労働力を育て継続性を維持し、経済回復を可能にするにあたって不可欠である。WSQはCETシステムの礎であり、産業界の品質と訓練コース確保するものである。キャリアセンター、地域開発協議会、継続教育訓練(CET)インフラ、雇用適性協会が協力して労働者にキャリア・訓練ガイダンス提供し、WDAとともに訓練の結果の概略取りまとめと追跡調査を実施している。
     労働者が適切な技術を身につけ質と生産性を増すことにより、経済の変化に備え国の競争力を増進するためCET基本計画が立てられた。CET基本計画はまた、すべてのキャリアの人々にCETを経済的にも利用可能にすることで生涯教育を提供し、シンガポール国民に役立っている。政府はこの基本計画により、労働人口の60%が2020年までにディプロマ学位を取得すること、シンガポール国民に新しい職に適応できる能力、又は職を変える能力を身につけさせることを目指している。この基本計画によれば、10の成長分野で新しいCETセンターを設立することになっている。航空宇宙、精密工学、装置事業(化学・石油化学、エンジニアリング事業、生物、製薬、環境技術)、移動可能な製造技術、サービスのプロ、物流チェーン管理、関連保健医療、地域・社会サービス、職場安全・保健がそれである。2010年までに受講者が2万2,000人から8万人まで増加することが期待されている。成人訓練の研究を進めることによって指導者の能力、質、それに有効性を増進することを目的とした「成人教育向上のための新機構」を開発することもこの計画に含まれている。

  4. 国家技能認定制度(NSRS)
     NSRSは国が定める職務業績基準、職務能力、証明システムの枠組みである。このシステムはコールセンター、商工業訓練、家事労働、理髪、有害生物管理、公共清掃、不動産販売、廃棄物管理分野の技能訓練と評価を行う。NSRS基準はWSQの枠組みと統合されている。

  5. 専門職転換プログラム(Professionals Conversion Programme:PCP)
     専門職、管理職、幹部職及び技術者のために専門職転換プログラム(PCP)を2007年4月に開始し、精密工学、航空宇宙、保健医学、地域・社会サービス、訓練の分野で到達度向上とキャリア転換を支援している。2009年1月にPCPは1,000名の研修生の研修を終了させた。

  6. 職業再生プログラム(JRP)
     職業再生プログラム(JRP)はNTUCとWDAによって設立され、資金はWDAとシンガポール労働基金(Singapore Labour Foundation:SLF)が拠出した。この計画の目的は既存の職業を再生させ時代背景への適性を持たせることで、その魅力、職業環境と職業価値を増大させるのに成功した。JRPはまた従業員を訓練し、能力を向上させている。2008年には、保育、建設、教育、環境、食糧・飲料、保健医療、造園、海産、公共交通、不動産管理、小売、警備保障、旅行業界の従業員がJRPによって技能、職業、給与が良くなった。

3.8 公共職業能力開発実施機関

 技術教育専門学校(ITE)は初・中等教育卒業者がグローバル経済に対応する技術、知識と有用性を身につけるための機会を創出する主要な技術教育機関である。ITEにはキャンパスが、ITE技術短大東校(Simei)、中央校(元ITE East Network)、西校の3カ所ある。キャンパスが3カ所にあることで、ITEのビジョンと価値に合った学校運営を柔軟に行い、継続教育訓練(CET)と共にITEでの訓練を国家的な取り組みと結び付けているのである。

3.8.1 目的、組織、施設など

  1. 目的
     ITEの目的は、グローバル化が進み相互関係がますます深まる世界に対応し、学生が卒業後終身にわたって雇用可能性を維持できる能力を身につけさせることである。ITEは柔軟なカリキュラムと差別化された学習プログラムを通して、絶えず進化するグロ−バルな職業市場が必要とする種々異なった能力と才能を見いだし鍛える。ITEは学生に高度な実際的訓練を与え、産業界の実際を教える。これはシンガポールのほかのアカデミックな上級教育機関と対照的である。ITEのもう1つの目的は業務実施上の文化的違いやグローバルな傾向に接することにより、国際的に通用する技量と発想思考を身に付けることである。ITEはまた常に変化する市場のニーズに適した職業能力を必要に応じる形で養成する。

  2. 施設
     キャンパスには以下の施設がある。
     本部、顧客・訪問者センター、音楽・芸術センター、通信拠点、キャリア指導・相談センター、コンベンション・センター、スタッフ学校、カフェテリア、訓練ラボ・作業場、ビル管理センター、技術起業家支援センター、学習手段センター、マルチメディア学習センター、職員・同窓会、講義室、学生センター、フィットネス室、多目的ホール、多目的コート、競技場、サッカーグラウンド、ロッククライミング場、テニスコート、バスケットコート、アスレチック、円形競技場、共生組合売店、会議室

3.8.2 主要教材、予算と財源、訓練コース、訓練方法

  1. 主要教材
     21世紀に入り、情報技術(IT)の利用が教育に重要な役割を果たしている。ITとインターネットが広範に用いられた、「スマートクラス」が革新的授業・学習環境を生み出した。ITEでは2002年にはキャンパス内の教師と学生をネットワークで結び付け、e-ラーニングがもっと便利で利用しやすいものにした。これらの授業手法は双方向のやり取りを可能にし、学習を豊かにしている。このウェブを基にした授業法はカリキュラム全体の20%に達している。また、学務関連の処理についてもIT化を進め、入学、学納金、モジュールの使用許可、学習アドバイスなどの管理をしている。また、この利用しやすさが学生に独立性、修学諸事項における責任と自主性の維持を教えることにもなったりと、情報時代に参入準備するのに多大の貢献を果たしている。

  2. 予算と財源
     シンガポール雇用訓練庁(WDA)は、全国労働組合会議(NTUC)、シンガポール全国雇用者連盟(Singapore National Employers Federation:SNEF)と共に、定時制Nitecと上級Nitec及びWSQコースのために、技能向上プログラム(SPUR)という資金援助組織を作った。SPURは2年間のプログラムで、2008年12月1日から2010年11月30日まで経済不振の間企業と労働者救済のため、上記コースに資金援助をする。SPURは主に在職者の技術再訓練を援助する。万一失業しても、スキルアップにより転職活動がより容易になるようにするためだ。また、企業へは資金援助を強化し、業績不振の間も余剰人員をより適切に管理し、景気回復時に備え有能な人材を保持できるよう助ける。政府はSPURに6億シンガポールドルの予算を計上した。SPURに参加するにはシンガポール国民か永住権者でなくてはならない。企業によって派遣された従業員の場合は、受講料の90%と休業中の給与補填を受けることができる。SPURは約1,000のコースを支援しているが、そのうち300はCETセンター、400がITEによる労働者技術資格(WSQ)コースである。SPURの専門職転換プログラム(PCP)は、国立シンガポール大学(NUS)、南洋工科大学(NTU)シンガポール経営大学(UniSIM)の中の選ばれたコースを利用する。SPURはまた、独自に訓練者の訓練プログラムを持ち、コーチ技術、指導技術、実地訓練の計画・実施、試験実施と評価、技術訓練のためのカリキュラム設計と開発などを行っている。2008年はITEコース受講料、試験料、運営費として2億7,702万5,000シンガポールドルの予算が割り当てられ、総基金額は2億7,825万2,000シンガポールドルに達し、2007年度の総基金額より13.5%増額した。

  3. コース
     ITEは短時間のプログラムを成人労働者に提供している。その種類は大きく分けて3つあり、1つは技術・技能・知識向上を目的とした、上級Nitec、Nitec、短期訓練、教師訓練、ウェブ知識、労働者技能コース、もう1つは再訓練用の、短期特訓コース、Nitec修了者向けコース、追試コースである。また、もう1つは学術コースで、これは一般教養コースとGCE-Oレベル※2とGCE-Nレベル※3のための短期英語コースがある。
     ITEは分野別に5つの学校に分かれている。応用科学と保健科学、ビジネスとサービス、デザインとマスメディア、電子工学と情報通信技術、それに工学技術である。ITEの提供するのは機械技術ディプロマ・コースで、ほかにはGCE-OレベルもしくはGCE-Aレベル※4資格取得者が進む上級NitecとNitecの2タイプがある。
     上級Nitecはさらに25コースに分かれており、主なものは次のとおり。
     会計学、銀行サービス、生命工学、ビジネス情報、ブジネス実務、化学技術、幼児教育、電気工学、電子工学、ゲームデザイン・開発、接客業務、情報技術、総合物流管理、余暇・旅行業務、海洋工学、メカトロニックス、機械工学、機械・電気工学、ネットワーク安全技術、救急医療介護、総合警備保障システム、無線技術。
     Nitecはさらに47コース分かれており、主なものは次のとおり。
     航空宇宙電子工学、航空宇宙機械加工技術、航空宇宙技術、自動車技術、美容治療、建築作図、化学プロセス技術、通信技術、調理技術、デジタル・アニメ、デジタルオーディオ・ビデオ制作、ディジタル報道デザイン、電気技術、電子技術、設備技術、フィットネス、食・飲料事業、ヘア・髪ファッション、情報、デジタルオーディオ・ビデオ生産、ディジタル報道設計、電気・電子技術、設備技術、健康増進、食糧・飲料事業、情報・通信技術、機械加工技術、メカトロニックス、機械技術、医療機器生産技術、マルチメディア技術、看護、菓子・製パン、製品設計、警備保障技術、半導体金型技術、サービス技術、空間設計。
     ITEは、また、次のコース内で研修生制度を設けている。航空宇宙、オートメーション、自動車、建築作図及びサービス、ビジネス・サービス、ホテル・出前業、電気工学、電子工学、理美容、保健、情報通信技術、物流、海洋、組立業、機械保守点検、精密工学、印刷、小売、社会サービス、旅行。
    ※2
    中学校卒業資格試験(O)(General Certificate of Education "Ordinary":GCE-O)は、特別コース、エクスプレス・コースの者が受験し、この成績で高校入学の可否及び進学する高校が決定する。
    ※3
    中学校卒業資格試験(N)(General Certificate of Education “Normal”:GCE-N)は、普通教養コース、普通専門コースの者が受験する。
    ※4
    高等学校卒業資格(General Certificate of Education “Advanced”:GCE-A)は、高等学校進学者が2年間の課程修了時に受験する事実上の大学入試で、この成績で大学入学の可否及びどの学部へ進学するかが決定する。

3.8.3 代表的なカリキュラムとその開発方法、教材とその開発方法、指導員、訓練生の募集、訓練生に対する優遇措置

  1. 代表的なカリキュラムとその開発方法
     ITEは実利志向である。ITEは急速に発展するグローバル経済に対応できるよう学生が複数の技術と柔軟な雇用可能性を身につけ異なる複数の産業で就職できるようにしている。Nitecの場合、在学生は基礎レベルとして生活技能系14単位を含む73単位以上を取得しなくてはならない。生活技能系単位とは、個人の能力開発、職場関連能力、スポーツ・体力向上を目的とするクラスである。在学生は基礎レベルのクラスのほかに、選択科目を取る必要がある。これらの科目は異なった分野にまたがる学際的なクラスである。プロジェクト・マネジメント、海外実験プログラムなどがそれで、計画力、指導能力、自主独立性、自信、異文化対応性などを養成する。コースは政府の経済政策と優先順位、卒業生の関心、産業界の需要、特徴分析モデル、産業界からのフィードバックによって設計される。特徴分析モデルとはコースの需要率、成功率、訓練費用、卒業生の就職率などである。また、産業界からのフィードバックは、担当局、企業の経営者、学術諮問委員会、卒業生就職調査、経済開発庁(EDB)のような他の政府機関から得られる。

    図3‐1 ITEのカリキュラム・教育開発モデル図
    図3‐1 ITEのカリキュラム・教育開発モデル図

    ※出典:
    Koh Ho Seng, “Curriculum Development in Response to Industry Requirements - the ITE Model”,
    http://www.ite.edu.sg/about_ite/
    ITE_Conference_Papers/Curriculum%20
    Development%20in%20Response%20
    to%20Industry%20Requirements%20
    -%20The%20ITE%20Model.pdf

     ITEの専門家がカリキュラムの設計、開発に携わっている。カリキュラム開発の目的はは、さまざまな資格証明、技能基準の設定、各産業の基準に合致したカリキュラムの設計、ITEトレーナー訓練用のようなオーディオ・ビジュアル教材の開発、試験と技能評価である。
     カリキュラムの開発には、次の5段階からなる過程がある。
    1. 分析
       第1段階は分析である。ニーズ分析は、学術諮問委員会による年次環境調査とフィードバック、政府諸部門からの情報提供、産業界視察と協力、卒業生の就職満足度、企業側の採用者満足度調査、産業の職業構成分析などの過程を経て行われる。まず、必要とされる技能と知識、技能基準といった訓練のニーズを決定する。職業分析と資格能力分析を行い、カリキュラム開発手順(DACUM)を用いて各職業の技能と知識を決定する。8〜12名の熟練労働者と1名の進行役が1〜2日間、職務の技能上のニーズ、職業上の傾向、課題について訓練する。DACUM研修では、職業ごとの各熟練労働者の資格能力の状態が詳細に打ち出される。次に資格能力状態を基に、技能基準が設定され、十分な実績があがるか判断するのに必要な知識と態度を有するか調べる。
    2. 設計
       第2段階では、訓練プログラムの設計と構造が決定される。例えば、入学に必要な条件、教育目標、評定体系、テスト設計、訓練に必要な施設、スタッフ訓練のニーズなどである。評定体系は学生の訓練評定の方法であり、資格証明の尺度である。評定体系は学生が国家資格証明を得るための単位数を設定する。これにより学習努力の学問的価値を示す。単位はクラス履修完了ごとに授与される。技術関係の科目と必須の基礎科目単位、それに広範囲学習が得られる選択科目の履修が必要となる。Nitecと上級Nitecでは8つの必須技術クラスと、7つの基礎クラスがある。試験計画書には、テスト施行者、進行係、採点者のためのガイドラインが記載されている。
    3. 開発
       第3段階には訓練スタッフと学生のための指導教材と学習教材の開発がある。オーディオ・ビジュアル補助教材やコンピュータを使った訓練教材である。職務表が開発され、各コース、特定の訓練目的、学習する技能要素の訓練明細と技能基準を示している。
    4. 実施
       第4段階は試験的実施である。その後追跡評価をして欠陥を識別し、カリキュラム、カリキュラム材料や実施システムを改良する。この中には実務訓練がある。これにより学生は、企業が望む基本的なスキルを身につけることができる。Nitecと上級Nitecのコースについては特に、ほかと比べて多くの実務訓練を取り入れている。
    5. 評価
       最後の第5段階は評価である。訓練コースの評価を行い、コースの目的が達成され、学生が所定の技能と知識を身につけ職務が果たせるかを見る。コース評価の規則は、コースが卒業生のニーズを満たすこと、そして3〜5年ごとに教師、学生を調査してコースの見直しを実施することを規定している。

     ITE全日制コースの評価は産業界の需要、訓練費用、成功率、就職状況を基にした特徴分析モデルを用いて行われる。それによりコース実績の確認と理解ができ、懸念領域に対処する戦略が立てられ、学生受入数のガイドラインになるのである。
     カリキュラムの実行に先立ち、多くの外部関係者との協議が行われる。協議は、学術管理委員会の承認を必要とする。
     経済の変化・進化に伴い、ITEは従来の資格証明と技能基準の設定や改定を行ってきた。ITEと協力し生産性を高め、製品の品質を改良し、サービスを向上する企業の数も増加した。産業界のこれらの傾向は、例えば、ITEが生化学技術や無線技術分野で新しい技能基準を導入し、人材需要を満たし、サービス分野で学生受入数を増加したことに産業界が好感触を持っていることを示している。

  2. 教材とその開発方法
     前述のとおり、ITEはインターネットを利用して学校運営、授業内容、教師と学生の相互交流を行っている。また、オンライン学習、オーディオ・ビジュアル補助教材を利用して学習と授業の効率を上げている。教材の開発はITEカリキュラムマニュアルに含まれている。

  3. 教職員の人数
     ITEが発表した2008学年度の数字によれば、全教職員数2,125名のうち1,405名が教員で、720名が一般職員であった。学生と教職員の比率は17対1である。ITEの教職員は2004年より人材開発賞を授与されるなど、年々能力が上がっている。

  4. 訓練コースの申請
     認定訓練コースを取り扱うには、認定訓練機関(Approved Training Provider:ATP)制度に従って、その学校からITEの産業サービス部に手数料535シンガポールドルを支払い、申請を行う必要がある。認可申請する学校には、コースのための適切な訓練施設、技術的、教育学的資格を持つ十分な数の訓練職員、ITE認定訓練プログラム、有効な教育省(MOE)学校登録証明などがなくてはならない。

  5. 訓練生に対する優遇措置
     ITE訓練生プログラムを通して、机上の学習と事経験を平行して進めることで、教室では教えられない、実際の仕事環境で実地訓練によってのみ学べる技術技能を身につけることができる。そして、自分に適合する特定のコースを選び、企業が訓練費用を負担し、スタッフとしての給付金や月額600~1,000シンガポールドルの給与も支給い、訓練終了時には全日制ITE教育卒業生と同じ資格と研修証明書を受け取ることができる。また、企業側も訓練生を受け入れることにより、採用に際してのITEの助力、SDFとSRPからの補助金などといった特典を受けることができる。

3.8.4 修了生の取得資格、修了生へのアフターケア、修了生の就職状況

  1. コース終了時に与えられる資格
     修了生には国際資格が授与される。2008年現在、ITE卒業あるいは兵役終了の3カ月以内の就職率は次のとおり。
     バイオ技術修了生96%、化学プロセス技術修了生89%、看護学修了生98%、会計学修了生93%、経営学修了生88%、スポーツ経営学修了生94%、総合物流経営学修了生91%、美容療法修了生89%、サービス技能(事務)修了生92%、デジタタル・メディア設計(デジタル・ビデオ効果、双方向メディア)修了生85%、プロダクト・デザイン修了生100%、建築物製図(建築学)修了生87%、電子工学修了生90%、情報技術修了生96%、電子技術修了生91%、情報通信技術修了生94%、メディア技術修了生93%、電気工学修了生93%、機械電気設計修了生93%、機械工学修了生89%、メカトロニックス工学修了生91%、自動車技術修了生90%、電気技術修了生85%、設備技術(空調及び冷蔵)修了生、機械技術修了生93%、メカトロニックス修了生93%、精密工学修了生85%。

  2. コース修了生のアフターケア
    現在なし。

  3. コース修了生の進路
     国家ITE資格(Nitec)コースを終了した学生には上級全日制コースへ進む資格ができる。例えば、Nitecサービス技術技能コースをGPA(平均点)2.8以上で終了した卒業生は上級Nitecビジネス・コースへの進学が許される。上級Nitecコースは修了に1年必要である。Nitec(技術系)卒業生のうちGPAが2.3以上の者は上級Nitecエンジニアリング/ICTコース1年に進むことが許される。一方GPAが3.5以上の者は上級Nitecエンジニアリング/ICTコースの2年次へ直接進級できる。2年次へ飛び級入学者は、少なくとも3年の実地経験の後、マスターNitecコースを継続履修できる。あるいはGPA 3.5の卒業生はITEのディプロマ・コースとほかのポリテック専門学校へ進むことができる。この場合修了までに2年かかる。GPA3.5以上の上級Nitec卒業生はエンジニアリングのディプロマコース2年次に進むことができる。

    図3‐2 ITEにおける上級資格への進路の一例
    図3‐2 ITEにおける上級資格への進路の一例

    ※出典:
    Tyndale Education Group,
    http://www.tyndale.edu.sg/academic/
    nitec_detail.php?ID=32

     ITE卒業生のほとんどは、実地に基づいた学習経験を持ち、技術職を容易にこなせるため企業からの需要が多い。

3.9 民間企業が行う職業訓練への支援体制

3.9.1 公共職業能力開発機関による支援

 ITEはコンサルティングによって経済成長に貢献する中小企業(SME)の能力向上を支援している。ITEはまた優良VTEセンターを設立し、VTEの持つカリキュラム開発、教育工学、計画・社会基盤開発、教育取り組み能力を活用している。


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