各国・地域情報

ベトナム

2016年12月9日

海外情報プラス

 

2016年11月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国人が自国から受け取る年金に対する個人所得税の免税
(2016年11月3日、KMCニュースより)

 税務総局は2016年10月19日付け書簡・第4853/TCT−HTQT号を公布し、自国から支給される年金収入に対する外国人の個人所得税納税義務を下記の通り通達した。  

政府の2013年7月1日から効力を発していた政令・第65/2013/ND-CP号の4条10項に基づくと、「社会保険法の規定によれば、社会保険基金より支給される年金とは任意退職基金より毎月受領する年金である。ベトナムに生活し就労する個人は海外から支給される年金に対して免税となる」。

それ故、2013年7月1日より自国から受給される年金(新たに民間企業より支給される厚生年金も含まれる)に対してもベトナムにおいての個人所得税は免税となる。

留意:2013年7月1日より以前は自国の保険法に従って設立した組職から支払われた年金のみに対し免税されていた。

 

製造業の廃棄物売却に対する領収証の適用:
(2016年11月3日、KMCニュースより)

ビンズォン省税務局は2016年10月24日付、製造業の廃棄物売却に対する領収証の適用に関する書簡・第15473/CT-TT&HT号を以下の通り公布した。

財務局の2014年8月25日付の商品販売・サービス提供の領収書について規定する通達・第119/2014/TT-BTC号の5条1項及び通達・第38/2015/TT-BTC号の64条5項においての原料・余剰物資の3%規定に基づき、製造企業には製造過程で廃棄物や余剰となる原材料が生じそれらを国内市場へ販売する場合、手続き及び書類は以下のように行う必要がある:

契約が終了した後の余剰原料・資材のそれぞれの種類・数量を計算し、輸入契約書による原料・資材の合計が3%を超えなければ、国内で販売・消費する際には税関申告書は不要となる。但し、VAT領収書を発給し税務局の規定により国内税務機関へ税金を申告・納税をする必要がある。

逆に、輸入契約書による原料・資材の合計が3%を超える余剰原料・材料は国内で販売・消費する際に税関申告・納税を行い、非税関地域における個人・組織用商品販売の領収書を発給する必要がある。

 

2017年地域最低賃金引き上げ
(2016年11月18日、THUVIENPHAPLUATより)

2016年11月14日付け、政府は組織・企業・共同組合・連合共同組合・農場・家庭と労働契約を締結する労働者に対する地域最低賃金額を定める政令・第153/2016/ND-CP号を公布した。

本政令により、2017年1月1日以降、地域最低賃金額は下記の通り適用される:

 

地域 改定最低賃金月額 参考(2016年12月31日以前)
第1地域 375万ドン/月(約168ドル/月) 350万ドン/月(約156ドル/月)
第2地域 332万ドン/月(約148ドル/月) 310万ドン/月(約138ドル/月)
第3地域 290万ドン/月(約130ドル/月) 270万ドン/月(約121ドル/月)
第4地域 258万ドン/月(約115ドル/月) 240万ドン/月(約107ドル/月)

上記の地域最低賃金に基づいて、各企業は一般労働者と労働契約を結ぶが、職業訓練された(自己で訓練或いは企業より訓練を受ける場合も含む)労働者に対しての地域最低賃金は上記最低賃金額より少なくとも7%高くならなければならない。更に、雇用者は労働法の規定による危険・毒害・重労働・夜間勤務・残業勤務の制度を削減してはならない。 本政令は2015年11月14日付けで政令・第122/2015/ND-CP号に代わり2017年1月1日より効力を発する。

 

国会が投資法の一部改正案を可決
(2016年11月22日、Mpi.gov.vnニュースより)

2016年11月22日付け、国会は83%の賛成多数で投資法の条件付きで事業が認められる業種に関する6条及び付録4の改正・補足法を可決した。

改正案は条件付き事業243種(従来リストの27種を削減した)を規定する。同法は2017年1月1日より実施される。然し、録画・録音・測位に使用されるソフト・設備、自動車の製造・組立・輸入などの業種は2017年7月1日より効力を発する。

国会での審議では、刺青彫りや探偵、爆発物探知・処理、工業用添加物・食品添加物販売、機能性食品などに関する業種を条件付き許認可事業リストに追加するよう求める意見も挙がっていたが、国会常務委員会は調査・評価に時間を要するという。

注)本法は未だ詳細法令が発行されておらず、改正・補足法が公布され翻訳版を入手次第関係者にお知らせします。

 

以 上


▲ ページトップへ