各国・地域情報

ベトナム

2016年12月30日

海外情報プラス

 

2016年12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

個人所得税(PIT)を確定する際に控除とならない労働組合費
(2016年12月1日、KMCニュースより)

ハノイ市税務局は2016年10月27日付、労働者が納付した労働組合費はPITを確定する際に控除されないことに関する案内をする公文書・第66085/CT-HTr号を下記の通り公布した:

現行の通達・第111/2013/TT-BTC号によると、個人所得税を確定する際に免税・減税の対象となっている収入は第2条2項に記述されている手当・補助金、第3条に記述されている免税対象の収入、第9条に記述されている扶養控除額が含まれている。  労働者により納付される給与の1%の労働組合費は、上述の項目においての免税・控除額の対象にならないので、PITを確定する際に免税・減税することはできない。

 

法人所得税(CIT)を確定する際の日本商工会会費は合法的に損金算入可能
(2016年12月1日、KMCニュースより)

2016年11月4日付で財務省はホーチミン日本商工会(JBAH)の会費に対する控除費用の確定に関する書簡・第15725/BTC-CST号を以下の通り公布した:

企業がJBAHの基金へ会費を納付する場合、この金額が会の定める上限を超えずに会の印鑑が押印してある領収書が有れば、CITを確定する際に控除費用に算入される。

企業の代表として会に参加している個人は、年度ごとに会へ納付する会費に対しての個人所得税は課されない。然し、個人が会より現金での収入、若しくは利益を得る場合は当該収入は規定による個人所得税が課されることとなる。

 

ベトナム建設業協会(VACC)一般社団法人海外建設協会
(OCAJI)と提携 (2016年12月17日、LAO DONG新聞より)

2016年12月16日、ベトナム建設業協会(VACC)はハノイで一般社団法人海外建設協会(OCAJI)と協力覚書を結んだ。ベトナム建設業者(特に大手企業)には多くのビジネスチャンスが期待される。

VACC会長(兼GP INVEST会長)NGUYEN QUOC HIEP氏によると、VACCがベトナムにて建設工事を施工する際にベトナム建設業者と日本建設業者を結びつける窓口となる。特に、2016から2020年までの目標は日本企業のサブコンを発掘するだけでなく、プロジェクトを実施するためのパートナーを発掘することが出来る。VACCにはVINACONEX、COTECONS、HOA BINH、DELTA、LILAMAなどの大手ベトナム建設業者が参加している。彼らはサブコンとしてのみならず、ベトナムまたはカンボジア・マレーシアなどASEAN諸国での大型プロジェクトに取り組むためにも日本建設業者との共同事業を実現する好機となる。具体的には、12月23日にベトナム企業と大成グループ間で最初の事業提携が行われるという。

同会長によると、今後VACCは建設省及び首相府に対して不良債権の解決や能力向上などを目的とする建設業者に関する幾つかの政策を提案する予定である。VACCに参加する企業数は現在700社以上に上る。

 

労働法の幾つかの項目を補足・改正提案
(2016年12月19日、労働局ニュースより)

労働傷病兵社会福祉省は労働法修正案を作成するために意見を纏めている。その中には、一方的な労働契約終了・地域最低賃金・残業時間・定年退職年齢などの注目すべき課題が以下の通り提議されている:

現行労働法の37条によると、労働者が一方的に労働契約を終了する場合、正当な理由を雇用者に事前通知することを遵守しなければならない。無期限労働契約者に対しては、雇用者が労働契約を終了する場合45日前に理由とともに通知する必要がある。但し、改正案では労働者が一方的に労働契約を終了する場合、現行法の通り事前に通知する必要があるが、理由を通知する必要はないという。

現行法の91条では、地域最低賃金が「労働者と家族の最低限生活需要」を確保しなければならない。然し、現在の最低賃金では最低限の生活水準も満たせないとの声が多いため改正案では「最低限の生活需要確保」を「最低限の生活水準確保」に修正すべきである。

現行法の106条では残業時間が月に30時間を超えず、年に200時間(特別な場合は300時間)を超えてはならない。通常の勤務時間と残業時間の総労働時間が1日12時間、5日まで連続して残業することは可能などの改正案で残業時間の引き上げを提案する意見が多いという。

定年退職年齢については意見を公募した結果、現行法の187条で男性60歳・女性55歳を維持する案と男性62歳・女性60歳に引き上げる2案が提案された。定年退職年齢を引き上げる場合は企業への影響を及ぼすことを避けるために年に3か月ずつ段階的に引き上げるとしている。

労働許可書申請書類について規定する通達 (2016年12月25日、THUVIENPHAPLUATニュースより)

2016年10月25日付けで、労働省はベトナムに就労する外国人労働者について2016年2月3日付けで政令・第11/2016/ND-CP号の幾つかの項目を実施する旨の案内をする通達・第40/2016/TT-BLDTBXH号を以下の通り公布した:

雇用者は外国人労働者の採用予定日の少なくとも 30 日前までに、本社所在地の地域の労働局に対して外国人労働者の雇用が必要であることを説明する報告書(同通達のフォーム1)を提出しなければならいし、労働局は当該報告書を受け取った後15日以内に雇用者に承認の可否を通知しなければならない。

政令・第11/2016/ND-CP号の第10条の1・4・7項に規定する労働許可書申請に必要な書類は下記の通り案内される:

1.労働許可書申請書(同通達のフォーム7)

2.専門家であることを証明する下記のいずれかの文書; a) 国外の組織・企業に就労していた専門家であることを証明する文書(組織・企業名、専門家の氏名・生年月日・国籍とベトナムでの就労予定の職位に該当する職種) b) 大学卒以上の学位を有し、またはベトナムでの就労予定の職務に合致する分野で 3年以上の業務経験の証明書

3.技術者であることを証明する文書;

a) ベトナムで就労する予定の職務に合致する技術専門職或はその他の専門職で1年以上のトレーニングを受けた証明文書

b) ベトナムで就労する予定の職務に合致する専門分野で3年以上の勤務経験の証明書

4.ベトナムで就労する予定の少なくとも12か月前までに外国人労働者を当該企業の本社で採用したことを証明する下記のいずれかの文書;

a) 外国人労働者を採用した外国企業の確認書

b) 労働契約書

c) 外国人労働者を採用した外国企業の決定書

d) 外国人労働者の社会保険料納付或いは納税の証明書  本通達はベトナムに就労する外国人労働者について政令・第102/2013/ND-CP号の幾つかの項目を実施案内し、2014年1月20日付け通達・第03/2014/TT-BLDTBXH号に代わり2016年12月12日より効力を発する。

 

以 上

▲ ページトップへ