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ベトナム

2017年2月9日

海外情報プラス

 

2017年1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

合法的に損金算入できる現地法人設立前の立替金
(2017年1月5日、KMCニュースより)

ハノイ税務総局は2016年11月28日付、現地法人の立上を行う際に立て替えが生じた経費に対する控除費用に関する公文書・第73172/CT-TTHT号を公布し、下記の通り案内した:

 

現地法人が設立される前に、会社の取締役会がその他の会社(委託組織と呼ぶ)に対しコピー機及びそれに付属する設備・消耗品・交換部品・印刷用紙・インク・ソフトウェア等の購入費の現地法人立上に関する経費を立て替えて払うよう委託する委任状がある場合、会社は委託組織の社名を記載してある領収書に対し、購入者の情報に関する訂正は不要である。

 

そして、財務省の2015年6月22日付の通達・第96/2015/TT-BTC号の4条に規定する条件を満たせば、合法的な証憑と認められ法人所得税を確定する際に控除される費用に計上することが出来る。

労働契約書を解約する際の支払費用に対する個人所得税(PIT)
(2017年1月5日、KMCニュースより)

税務総局は2016年12月20日付、双方が労働契約書の解約について交渉した後の支払費用(期間を定めていない労働契約の場合)に対するPITを案内する公文書・第5918/TCT-TNCN号を下記の通り公布した:

*労働者へ支出する賃金にはPITは一部累計税率表により計算することとなる。

*解雇補助金項目は労働者が社会保険法及び労働法の規定に従っての退職であれば、労働者の給与・報酬からの所得に算入しない。

 

会社は労働者へ労働契終了後の追加で支出した財政補助(労働法及び社会保険の規定外)に対しては200万ドンを超えれば、会社は当該支出総額の10%をPITとして控除しなければならない。

外国人はオンラインで一時滞在登録が可能
(2017年1月10日、VnExpress.netニュースより)

公安省はベトナムで外国人の一時滞在情報の申告・受け付けについて実施方式を規定する通達・第53/2016/TT-BCA号を公布した。

 

それによると、申告者は市役所に行かないで中央政府傘下公安局の出入国管理部門のウェブサイトから宿泊施設の住所・電話番号・メールアドレス、氏名・生年月日・電話番号・IDカードまたはパスポート番号などの十分な情報を提供し、申告アカウントを受け取る。申告したアカウントに関して情報を変更する場合は当該変更箇所を更新・修正しなければならない。

 

滞在申告者は発給されたアカウント・全ての情報に対する秘密・管理の責任を負う。アカウントが盗まれ、または使わなくなった場合、直ちに出入国管理部門に通知する。申告したアカウントは12カ月以内に新しい情報が更新しない場合、外国人情報・宿泊施設について不正確な申告情報が見つかれば、自動的に失効する。

 

ホテルである旅行宿泊施設はウェブサイト経由で外国人に一時滞在を申告し、その他宿泊施設はウェブサイト経由或いは申告書方式のいずれかを選べるが、ウェブサイト経由を奨励する。  この通達は2017年2月15日より効力を発する。

健康保険カードの期限が切れる場合、患者の権利を担保する方法
(2017年1月10日、VIETNAMLAWニュースより)

ベトナム社会保険局は2016年12月28日付けで患者が治療期間の間に健康保険にて治療・診断を受ける場合、その費用支払いについて詳細を案内する書簡・第5276/BHXH-CSYT号を以下に公布した:

 

*医療施設にて入院治療期間中に健康保険に加入している患者に対して、健康保険カードが期限切れとなる場合、退院するまでは健康保険の権利は担保される。

 

*医療施設にて外来治療期間中に健康保険に加入している患者に対して、健康保険カードが期限切れとなる場合、当該外来治療期間までは健康保険の権利は担保される。  

 

その他、本通達は治療期間中の患者の保険証が期限切れとなる際の健康保険カードの再発行、治療・診断時の健康保険カードに代わり健康保険納付の領収書、書類受取書などの発行に関しての事項を案内している。

保健分野へのPPPによる投資における通達の詳細草案
(2017年1月30日、VIETNAM LAW & LEGAL FORUMより)

保健省(MOH)は、保健分野におけるPPP(Public Private Partnership)事業による投資に関する通達の第2ドラフト作成に取り組んでいる。当該投資形態はベトナムの現実的な実情に合致すると期待されている。  

 

PPP事業は、病院・健康施設・公共の非事業機関傘下リハビリテーションセンターにインフラ施設の新設・更新・改良・管理及び設備の提供或いは公共サービスなどの分野のプロジェクトに適用される。  

 

医薬品・化粧品・食品・ワクチン・生物製剤・医療機器の検査および検査サービスを提供する施設もPPPの投資を受けることが出来る。 PPP投資の対象となるのは、健康施設における医療廃棄物処理・保健分野における職業訓練・情報技術に関するその他のプロジェクトである。  

 

本草案では、保健分野のPPP事業は2015年の政令15号でのプロジェクト提案の策定・承認・公表に関する規定を遵守しなければならず、保健分野の要求を満たすためにプロジェクトの選択に関する一定の条件を満たさなければならない。  

 

特に、プロジェクトの提案は国民の健康のための保護・ケアおよび改善だけでなく、地域別の開発計画・地域社会経済開発計画に関するマスタープランおよび戦略に沿ったものでなければならない。  

 

この草案では、事業運営契約に基づいて実施されるプロジェクトを除いて、総投資額が少なくとも200億ドルとなるプロジェクトが必要とされている。

 

保健省の企画財務部LIEN部長によると、民間企業の医療投資への誘致にはまだ障害があり、これは保健分野におけるPPP事業のための具体的な法的規定の欠如・能力が不十分な人材および不適切な国家資金に起因している。

以 上

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