各国・地域情報

ベトナム

2018年1月8日

海外情報プラス

 

2017年 12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2018年1月1日以降の地域別最低賃金に関する政令
2017年12月11日、ホーチミン日本商工会【JBAH】ニュースより

12月7日付で政府は2018年の地域別最低賃金を規定する政令141/2017/ND-CP号を下記の通り公布した:

地域/改定後最低賃金月額/( )米ドル換算額/現行、【  】内は前年度比、

RegionI :3,980,000VND/月(約175ドル)3,750,000VND【6.1%増】

Region II:3,530,000 VND/月(約155ドル)3,320,000VND【6.3%増】

Region III:3,090,000 VND/月(約136ドル)2,900,000VND【6.6%増】

Region IV:2,760,000 VND/月(約121ドル)2,580,000VND 【7.0%増】

本政令は 2018年1月1日から実施される。

 

中古設備機械の輸入に関する規制
2017年12月20日、SAIGON TIMESニュースより

ホーチミン日本商工会(JBAH)とホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)の共催による2017年ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブルにて、製造から10年を超える中古機械・設備輸入に関する規制と外国人労働者に対する強制社会保険料の納付義務などの事項が討議された。

同会議にて、「製造から10年を超える中古機械・設備の輸入規制は製造企業を始めベトナムへの新規投資・増資の減少に繋がりかねない」として、ホーチミン日本商工会(JBAH)の代表者は同協会の多くのメンバーがこの規定に困惑を抱いていると主張した。

以前、在ホーチミン日本貿易振興機構(JETRO)の滝本所長はJBAHと同様な意見を提議して、「日本の企業が製造工場を海外に移転する場合、当該企業が使用している機械による生産は非常に有効であり、製造から10年以上経過してもまだ十分使用に耐える」と強調していた。

そのため、JBAHは関係各省及び科学技術省に対して中古機械・設備輸入についての通達23/2015/TT-BKHCN号は修正されるべき旨の意見書を提出した。  同会議にてチン・ディン・ズン副首相は商工省に対し、外国貿易管理法を規定する政令案に於ける中古機械・設備の輸入について科学技術省と協力して、実状に適合する規定の検討・作成を指示した旨、科学技術局のグエン・カック・タン副局長が回答した。  同副局長によると、外国貿易管理法を規定する政令草案は、通達・第23号に規定されている輸入中古機械・設備の年数制限を一般的に適用せず、異なる産業分野の機械設備の種類ごとに輸入条件が規定される。例えば、産業用機械・設備は20年まで使用されてもよいが、食品加工用機械設備は製造から10年を超えてはならないとしている。機械設備の有効年数に関する規定は各管轄省・局に委任されているという。

 

外国人労働者の社会保険加入規定
2017年12月20日、SAIGON TIMESニュースより

現行規定によると、2018年1月1日以降、ベトナム当局により発給される労働許可証もしくは業務証明書を有する外国人労働者は、強制社会保険の加入対象者となる。然し、現時点にて本規定を案内する政令がまだ公布されていないが、外国人の社会保険加入が義務付けられることをホーチミン日本商工会(JBAH)が多いに危惧している。  

一方、社会保険加入の外国人労働者の対象・社会保険料率・社会保険給付などの問題に日系企業は多いに関心を持っている。  

JBAHによると、本社がベトナムに派遣する日本人労働者は既に日本にて社会保険に加入しているため、ベトナムにても社会保険料を納付することは社会保険料を両国にて二重に納付することになる。  

社会保険法・第124条によると、「2018年1月1日以降、外国人労働者は政府の規定に従って強制社会保険に加入することが出来る」と記載されている。従い、日系企業によると、「出来る」という言葉は外国人労働者の社会保険加入が「強制」または「対象となる」という意味ではないと解釈して、加入するか否かを選択するのは企業および労働者の自由意志によるべきだという。

「出来る」という言葉が「強制」または「任意」の何方であるかをホーチミン社会保険局のグエン・ティ・トゥ副局長は返事できず、催促の発祥を注目していると回答した。

現在、労働傷病兵社会福祉省は外国人労働者に対しての社会保険政令案を作成する関係各省・局と協力・協議している。従い、同副局長によると、ベトナムで働く外国人のための社会保険加入は、案内政令が正式に交付された場合のみに実施されると説明している。

 

カントー市の日系企業専用工業地区
2017年12月23日、SAIGON TIMESニュースより

カントー市人民委員会委員長のボ・タン・トン氏は、来年4月に稼動する日系企業専用の工業区が造成されていることを明らかにした。

日越友好工業区はフンフーT工業団地内にあり、43ヘクタールの面積でカントー市中心部までの距離は僅か約6キロメートル。既にインフラも整備され、カントー市開発投資基金(CADIF)により投資されている。CADIFはこの工業区で働く日本人スタッフの安定的な生活環境を作り出すために、この工業地区から約4kmの地域に170世帯を持つCADIF - HUNG PHU Tマンションの建設を完了させた。

ベトナム・日本間の農業投資促進を専門とするバイオ関連会社の阿部社長によると、この工業区は電子・精密機械加工などのプロジェクトに適応しているという。同社長は、中小規模の日本企業の需要に適するように小ロットの工場敷地に分けるべきだと提案した。同時に、何社かの企業の早期入居のニーズを満たすために、多数のレンタル工場を建設する必要があるとも提案した。

外国投資局によると、メコンデルタは170件以上の日本企業の投資案件を誘致しているが、カントー市は現在、僅か6社で計1,200万ドルの投資プロジェクトしか誘致していないという。しかし、カントー市政府は多くの日本の投資家が最近カントー市への投資機会を検索するようになっていると期待し、日本の投資家をサポートするために同人民委員会の副委員長を議長とする日本デスクを設置した。

 

以 上


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