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ベトナム

2018年3月8日

海外情報プラス

 

2018年 2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外資企業による小売店舗開設条件に関する新政令
(2018年2月5日、Bao chinh phuニュースより)

2018年1月29日付けで政府はベトナムで外資企業が小売店舗を開設する条件を具体的に規定する政令・第09/2018/ND-CP号を以下の通り公布した:

 

外資企業は1店目の小売店舗を開設する場合、次の条件を満す必要がある;

1)小売店舗開設のための財政計画があること

2)ベトナムで1年以上前に設立された企業の場合、税金の滞納がないこと

3)地方小売店舗開発企画に沿って小売店の敷地が確保されていること  

 

また、外資企業は2店目以降の小売店舗を開設する場合、次の条件を満す必要がある;

1)経済需要テスト(Economic Needs Test - ENT)を実施する必要がない場合は上記の1〜3の条件を満たしていること。

2)経済需要テストを実施する場合は上記の1〜3の条件及び経済需要テストの基準を満たしていること。  

 

ENTの実施が義務付けられているのは、2店目以降の小売店舗 (面積が500m2未満の場合を除く) をショッピングセンター内に開設する場合で、店舗がコンビニエンスストアやミニスーパーではない場合とされている。

ベトナム労働省が退職年齢を2021年に引き上げ提案
(2018年2月5日、Thanh nienニュースより)

ベトナム労働傷病兵社会福祉省は現在男性が60歳、女性は55歳の定年退職年齢を、2021年から毎年6カ月ずつ徐々に伸ばしつつ、最終的にそれぞれ62歳と60歳まで引き上げる提案を示している。  

 

国際労働機関が最近行った調査によると、ベトナムの退職年金基金は2023年から底をつき始め、2034年には政府予算で年金財源を補充しなくてはならなくなるとの見通しが示されたという。このため、同省は退職年齢引き上げによる長期的な年金基金財政の均衡策が必要と判断している。  

 

一方、同省は退職年齢引き上げ以外の年金基金収支の均衡策として、労働者が支払う年金保険料のアップ、年金受給額の削減などの案にも言及している。しかし、これらの方策は労働者や年金受給者の負担を大きくし、現実的な対策にはならないとしている。  

 

1月末に民間人からの意見聴取後、法案は2019年5月の国会に提出し、2021年1月1日からの施行を目指す。

中古自動車の輸入関税引き上げ
(2018年2月10日、Vietnam netニュースより)

政府は2017年11月16日付けで関税割当制度を超える輸入量の輸入税率と品目、上限税率と品目、優遇輸入税率表について規定する政令・第122/2016/ND-CP号を改正・補足する政令・第125/2017/ND-CP号を公布した。新政令は2018年1月1日に施行される。

 

新政令によると、中古自動車に対する輸入関税を大幅に引き上げるとしている。エンジン排気量1.0L以下及び9人乗り以下の中古自動車に対する輸入関税は1台当たり10,000USDの固定額となる。現行規定では1台当たり5,000USDとなっている。そのため、エンジン排気量1.0L以下の中古自動車の値段は2018年1月1日から2倍に引き上げられると見込まれている。

 

また、エンジン排気量1.0L超及び10〜15人乗りの中古自動車に対しては1台当たり10,000〜15,000USDの固定額の輸入関税を課し、さらに150〜200%の輸入関税率を適用して固定額の輸入関税に上乗せする。

 

新政令には、自動車部品に対する輸入関税率を引き下げる旨の規定も盛り込まれている。これは、中古車の輸入を抑制し、国内メーカーを支援することが狙いと見られる。

 

注)詳しくは別添 Tax News Letter No. 24-2017-jap を参照

新政令のロジスティク・サービスの事業条件
(2018年2月10日、Bao dau tuニュースより)

政府は2018年12月30日付けでロジスティク・サービス事業の条件に関して規定した政令・第163号/2017/ND-CPを公布した。

 

それによると、この法令第3条にロジスティク・サービス事業者はロジスティック・サービスの法律で定める投資および事業条件を満たさなければならない。

 

インターネットや通信ネットワークを活用した電子情報通信手段で事業を展開するロジスティク・サービス事業者は各サービスに関する同法令第3条規定に加えて電子商取引に関する規定も順守しなければならない。

 

また、同政令にはロジスティク・サービス事業を行う外国企業に関する具体的な条件も規定されている。

 

なお、ロジスティク・サービス事業者の責任範囲について、損害賠償の範囲を定める関連規定がある場合はその規定に従って適用し、規定がない場合は各当事者間の合意に従う。貨物の価値に関する事前通知がない場合は合意がない場合の賠償額を5億VND(約22,000ドル)までとし、貨物の価値に関する事前通知があった場合の賠償額は貨物の価格までとする。

 

注)詳しくは別添「ベトナムの物流規制」を参照

 

以 上


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