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ドイツ

ドイツは16の州より構成される連邦国家で、各州は国家としての一定の性格をも有しており、ドイツの教育制度も、この連邦制度の構造によってその責任分担が決定されている。基本法のもとで、政府権限の執行および責任の遂行は、基本法にその他の規定が無い限り、各州に権限委譲される。VET（Vocational Education and Training：職業教育訓練）制度に連邦政府の関与が必要であることは、すべての政治グループの間で意見が一致しているが、その関与の形態および規模に関しては議論が続いている。誰もがより良い教育訓練機会を得ることおよび全国民による教育訓練へのアクセスが、連邦政府の職業教育訓練政策の目的であり、これにより技能を持つ人々による革新的能力および産業の競争力が確保される。これらの政策を基盤とし、連邦政府は、多くのプログラムおよび特定の目標達成のための各種イニシアチブを展開してきている。

3.1 職業能力開発の背景

今後数年間、ドイツのVET制度に係る2つの重要な課題は、人口構造の変化および経済構造の変化である。この時代背景に対し、ドイツ連邦政府は教育および訓練が将来の経済および社会の発展のための鍵となり、また高度な資格および生涯学習を失業に対抗する最善の予防措置と見ている。また、技能労働者の中長期的な供給の確保は、ドイツの成長および雇用を維持するための優先課題としている。

1. 人口統計の傾向およびVETに対するインパクト
   今後、数年から数10年にわたる重要な課題の1つが人口構成の変化であり、特にドイツにおけるその影響は、他の欧州諸国と比較して厳しいものとなるであろう。移住者は増加しているが、出生率の低迷により、2003年以降、人口はわずかながら減少に転じている。それと同時に、年齢構成の変化によって労働力人口の高齢化が進んでおり、若年技能労働者の供給源として望ましい20歳から25歳の年齢層は、2010年以降、劇的に減少することが予想される。現在でもすでに、いくつかのセクターおよび地域においては、技能労働者が不足している。特に、｢数学・IT・自然科学・技術学科｣（それぞれの頭文字をつなげてMINT科目と呼ばれている）および｢技術エンジニア｣そして｢マスタークラフトマン｣の資格を取得した人材に対する需要は大きい。2010年における20歳未満の若年者数は、2006年と比較して10%減少すると予想され、その減少は明らかに継続すると見られている。
   

   ※出典：

   Statistisches Bundesamt 2007, p. 5

   一般教育の卒業者数に関しては、以下の2つの傾向が確認されている。その1つ目は、西ドイツにおける卒業者数は、2013年までは引き続き高い水準を維持する傾向であり、2つ目は、現在の推定によると東ドイツにおける2013年の卒業者数は、2000年の半数に減少すると予想される事である。ドイツの技能労働力の成長に必要な基盤を守るため、連邦政府は、2004年6月に当初3年間の予定でドイツ産業界の最高水準にある団体との間で調印した協定、｢ドイツにおけるキャリア訓練および技能労働力開発に係る国家協定｣の3年間の延長を決定している。
   

   ※出典：

   BMBF 2008b

2. 経済の構造変化とVETへの影響
   農業、工業、サービス部門の経済3分野を見ると、他の国々と比較するとやや遅れてはいるものの、ドイツは過去数10年で工業中心からサービス型経済へ著しい変化を遂げている。この期間を通じて、サービス部門は、総付加価値および労働力人口の構成で測るとドイツ経済の中で最大の部門へと成長した。こういった伝統的産業から知識およびサービス型社会への変化は、技能労働者への需要に直接的な影響を及ぼした。第1次産業分野と第2次産業分野および生産に関連する経済分野における雇用の減少は、第3次産業分野（例えば、ビジネスおよび個人サービス部門）の高い雇用の伸びとは対照的である。しかし、雇用および訓練の傾向分析によれば、第3次分野の少なくとも一部のセクターでは手工業あるいは工業技術関連業種と比較すると、職業訓練の提供の点ではその活動は平均より劣っている。したがって、目標は、独創的な研究および技術を基盤とし、雇用の成長は見込まれるものの伝統的なVETが存在しない分野（例えば、光技術、バイオおよびナノテクノロジー）の企業を、デユアルシステムによる基盤的職業訓練の実施の方向へ導くことである。
   これらの課題に直面して、今後の重要な施策は、VET制度における構造の最適化および職業能力開発の強化である。これらの施策の促進を目的として、BMBF（the Federal Ministry of Education and Research ：教育省）は2006年春に、IVETとCVETにおける新たな構造の基盤を構築することを目的とした｢IKBB｣（Innovationskreis Berufliche Bildung：職業教育に関するイノベーションサークル）と｢IKWB｣（Innovationskreis Weiterbildung：継続教育訓練に関するイノベーションサークル）の2つの作業部会を立ち上げた。この2つの革新のための作業部会は、ビジネス界・研究界・企業団体・労働組合および州政府の高い地位の代表者から選別された者で構成されている。2007年7月、IKBBは職業教育に関する10の指針を立案し、その指針の多くが｢資格認定イニシチブ｣（the Qualification Initiative、教育開発省2007a）に採用された。IKBBが提示した目標は、ドイツの職業教育および訓練制度の革新のための中心的課題を確認し、また職業訓練教育の構造改革を目的とする明確な提案を策定することである。一方、2008年3月に公表されたIKWBの提案は、生涯教育の強化を目的とするこれまでの幅広いイニシアチブとアプローチの基礎のうえに組み立てられ、｢資格認定イニシアチブ｣などの現行のイニシアチブに組み込まれている。
   

   ※出典：

   BMBF 2007c

3.2 職業能力開発を進めるための国の政策

大多数のドイツの若年世代にとって、現在でも、技能労働職へ就く道を提供するのは、特にデュアルシステム（企業での訓練と定時制の職業教育学校での教育を組み合わせた制度）のもとでの職業教育訓練（VET）である。このように、VETは生涯教育の基盤として不可欠な部分となっている。したがって、連邦政府にとって職業教育訓練政策の第１の目標は、できる限り多くの若者に対して労働市場が求める技能を取得した後に、職業人としての生活をスタートさせる機会を与えることとなる。そして、さらなる取り組みの目標は、様々な理由により学校生活から職業訓練への移行に問題を持つ若者の支援を、できる限り早い段階で提供すること、および若年移住者の労働市場へのより良好な環境の確保および正式な職業資格を持たない若年層の成人に対する技能向上プログラムの提供である。それと同時に、急速に技術革新の著しい市場に対応するため、労働者も変化に対応し、常に技術、資格の最新化や向上を図っていかないと長期的に職を維持することは難しくなっている。人口統計上の傾向を考慮に入れた場合、この変化への対応の重要性は特に高年齢層を中心としてすべての被雇用者にとって増大しており、OJTを含む様々な形態の継続職業教育訓練のより徹底した活用が求められる。教育訓練の向上の速度を上げるため、連邦政府は、2008年1月に「資格イニシアチブ」（参照：BMBF 2008a）を開始している。このイニシアチブは、早期の小児期教育から継続教育およびOJTまでの生涯教育を前進させ、支援するための施策を網羅している。この施策の実施とその他の施策は、州、企業および社会パートナー（雇用者、被雇用者組織等）との調整のもとに行われている。
二つのイノベーションサークルによる提言に続いて、職業能力開発推進のための長期戦略イニシアチブに関する国家政策が提言されている。以下はその提言内容である。

1. 教育訓練制度の枠外で取得されたコンピテンシー（資格能力）の認定
   正規教育以外で取得された各人のコンピテンシーおよび潜在能力の最適な利用とその能力をさらに発展させるため、欧州・ドイツ資格認定枠組みの開発は、公式的かつ証明と関連付けられた資格を指向する方向性から、コンピテンシー指向への中期的および長期的な目標を掲げている。その他、市民活動を通じて習得した職業につながるコンピテンシーも、認定されかつ証明が付与される等、教育および訓練制度以外で取得されたコンピテンシーも同様に認定を受けられることを目標としている。
   コンピテンシーに関しては、雇用制度と教育制度が改善されるという有用性を持つということを証明しなければならない。そのためには、実現化への手段が開発され、認定と資格付与に関する経験が蓄積され、モデルが検証される必要がある。また、教育コースと試験については、主流となる正規のルート以外の入り口へのアクセスが常に用意されなければならない。ボランティア活動と日常生活で習得されたコンピテンシーについても、その証明と認定を通じてコンピテンシーの保有が明白となるよう、実現性に向けた開発が必要とされる。
   

   ※出典：

   BMBF 2007a

   
   
2. 教育分野における透過性と結合力を可能とすること
   教育分野においては、より大きな透過性（教育の種類間における可動性）が必要であり、より強固な、垂直的かつ水平的な結びつきが要求される。特に、継続一般教育および職業教育訓練は、より密接に結合されるべきであり、導入職業教育および継続教育、職業教育訓練と大学教育との間の接合性も保証されなければならない。すべての教育の経路は資格証明へとつながるべきであり、この点において教育制度の盲点となる経路が存在してはならない。継続教育および訓練の枠組みにおいて達成された成果は、次の学習コースに進む場合にすでに取得した成果として認定されるべきである。また、大学と継続教育は、あらたに対象となるグループに対しても開かれたものでなければならない。
   学校教育と職業訓練の分断を防止する手段はさらに追求されており、例えば、通常より遅れた形での学校教育を受ける機会あるいは職業上の証明書を得る機会は拡大されることになる。職業訓練および現在の就業状態からのキャリアアップを目的としたより多くの経路を開くため、デュアルトレーニングの卒業生のなかで、優秀でさらに大学での学習を希望する者には、進学のための奨学金を受ける方法もある。
   

   ※出典：

   BMBF 2007a

   
   
3. 教育カウンセリング・サービスの拡張
   すべての対象となるグループおよび特に、過去においてこのサービスを受けていない者が恩恵を受けられるような、高い水準のカウンセリング・サービスの十分な提供を確保するために、学習のあらゆる局面をカバーする教育および職業カウンセリングの統合システムが必要である。学校・大学・地方自治体・連邦雇用庁・労働組合および雇用者団体といった領域での既存のカウンセリング機会は、統合化され、生涯学習のための導入および適応指導カウンセリングとして更に進展させなければならない。それに加えて、教育の1分野あるいは1つの資金拠出団体に束縛されない、中立的な教育および職業カウンセリング・サービスが確立され、拡大される必要がある。職業カウンセリングを含む教育カウンセリングは、統一的な政府による財政負担のもとで実施されなければならない。
   

   ※出典：

   BMBF 2007a

   
   
4. 職業教育を通した統合
   人口統計上の変化への対応および移住者に対する融和的国家としてのドイツの特別な責任から、教育制度において、教育を受ける機会は開かれたものでなければならない。特に、現在そして将来の移民に対しては、彼らの潜在能力を活かすため、開かれた教育のもとで個々の進歩とドイツの地域社会への融合が図られる必要がある。
   職業訓練を修了せずに労働に従事する移民の若者には、2度目の訓練機会としてモジュール形式のOJTが提供される。また、職業訓練修了に関する公式認定とは関わりなく、移住者が、公式・略式そして非公式に習得した技能は、応募の過程で考慮に入れられるべきである。この技能の分析を基礎としたカウンセリングの機会と再訓練の機会および試験準備は、公式な資格の認定に向けたプロセスを支援することになる。
   

   ※参照：

   BMBF 2007a

   
   
5. 世代間の学習：潜在能力の完全利用
   高年齢世代の知識と技能を保護するためには、生涯学習は常に魅力的で、キャリア後期および退職後においてもさらに内容が進歩しているものでなければならない。この生涯学習は、高年齢世代の社会参加およびその知識・経験・技能の正当な評価を、高年齢世代と若年者双方の利益として確保する唯一の道である。高年齢世代の雇用維持能力を保護するため、企業と共同で適切な継続教育訓練の機会が開発されるべきである。職務上の資格取得機会に加えて、健康増進と健康維持の機会も拡大されなければならない。
   

   ※出典：

   BMBF 2008 c

   
   
6. 企業のための生涯学習の促進
   経済における中小企業の重要性から、継続教育に対するそれら中小企業の関与は、活性化されかつ特別な支援が与えられるべきである。特に地域レベルでは、継続教育訓練分野に係る団体等と、大企業および中小企業の協力が有益である。したがって、そのような地域協力構想および協力関係を基礎とした解決策へ向けた始動が主導されなければならない。中小企業は、人材開発における職務上の学習をより強固なものとして定着させるため、支援を受けるべきであり、またイノベーションと学習の文化の拡大も支援されるべきである。被雇用者にとって仕事と学習の両立が可能となるデュアルシステムとOJTベースの学習コースは、さらに拡張されなければならない。
   

   ※出典：

   BMBF 2008 c

   
   

3.3 政府及び関係団体の制度、組織、機能

前述したとおり、ドイツにおいては、VETに関する政府の機能および責任は、連邦政府と16の州（地方政府）により分担されている。さらに、連邦および地方両政府の機能と責務は、IVET（initial VET：導入基盤職業教育訓練）、CVET（Continuing VET：継続職業教育訓練）および失業者と就業に問題のあるグループに対する職業訓練によって大きく異なっているが、以下はその解説である。

1. 導入基盤職業教育訓練（Initial Vocational Education and Training：IVET）
   ドイツにおけるVETの責任は、連邦政府と地方の州（Länder）政府により分担されている。連邦政府は、企業におけるVETに責任を持つ一方、州政府は、学校教育を基本としたIVETに係る責任を担う。ドイツのVET制度で最も重要な要素は「デュアルシステム」と呼ばれるものであるが、この制度では定時制の職業学校と訓練実施企業の2カ所で学習を行い、職業の理論と方法論的な原理の双方を生産的な相互作用を利用して教育し、実務的な現場経験を積むことになる。2007年には、一般教育修了の学校卒業生の66.2％がデュアルシステム実習を選択している。デュアルシステム実習を受けるために、公式には特別な卒業資格が必要とされる訳ではないが、高い水準の学校卒業資格のほうが当システムを受講する場所を見つける機会は多くなる。選択した職業によって、実習期間は2年から3年半となるが、特に高い水準を達成した実習生は、実習の半ばにおいて資格取得までの期間の短縮を申請することができる。
   デュアルシステムにおける職業教育の目的は、職業訓練に幅広い基盤を構築し、若年者が、変化する労働環境の中で技能職の遂行に必要となる技能および資格能力を身に着けるところにある。この実習を合格点で修了することが、正規の訓練を必要とする約340の国家認定職業（以下、訓練職業）の中での技能者雇用のための必須条件となっている。これらの職業は、企業内訓練および職業学校教育を規定するカリキュラムの枠組を管理する訓練規程に係る標準国家制度により規制されている。

   ※出典：

   BMBF 2008b

2. 継続職業教育訓練（Continuing Vocational Education and Training : CVET）
   ドイツのCVET制度は、概して市場主義の特徴を持ち、国家による比較的最小限の規制といった特徴を持つCVETの複数提供者方針に特徴付けられる。IVETとは対照的に、CVETへの社会的パートナーの影響力は限定的である。継続又は向上を目的とする職業訓練という意味合いでは、職業の中での能力向上を目指す継続訓練（能力向上継続訓練）と職業知識、技能および能力の維持と増進あるいは技術、経済の発展に即した技能・能力の最新化を目的とする継続訓練（適応継続訓練）とに区別されなければならない。ドイツ全国を通じて標準化されている、整備された継続職業訓練および再訓練は、法令による規定に基づいている。この法律においては、内容、目的、必須試験、試験実施、認可条件および資格指定（マスター、経営管理、経営管理士、技能労働者などの資格）が、関連省庁との合意を経て教育省により規定されている。
   加えて、企業、商工会議所、雇用者組合、被雇用者組織および職業学校など、多数の組織が、自己の責任において継続職業訓練施策に取り組んでいる連邦段階では、現在約200の資格があり、その内約170が「マスター」資格である。
   継続訓練コースの質と透明性は、独立の継続訓練テストを用いて、常に改善されている。( 3.6参照)
3. 失業者およびリスクのある状態の他のグループに対する職業訓練
   ドイツにおける労働市場政策の優先課題は、長期的な失業との闘いと失業抑止および低水準資格労働者の労働市場への統合である。ドイツ連邦政府は、職業資格のない若年者への支援に特別な価値を置いている。労働社会省の代行として連邦雇用局は、社会規範Ⅲ（SGBⅢ）を基礎に、若年者と企業に対する職業教育訓練のコンサルティングおよび提供、促進に関して責任を負っている。連邦政府の社会規範Ⅲ（Sozialgesetzbuch Ⅲ- SGBⅢ）のもとでの継続職業訓練促進に関する責任も連邦雇用局（BA）に課されている。その責任とは、以下のとおりである。
   1. 継続職業訓練：職業資格あるいは適当な職務経験をもつ成人の、知識および技能の評価、維持、拡張あるいは適応
   2. 資格に通じる職業再訓練：主として職業資格のない失業者が目標とされる
   3. 現在、連邦雇用局の特別プログラム「企業における低水準資格者および高年齢労働者のための継続職業教育訓練（WeGebAU）」では、高年齢の被雇用者（被雇用者が250人以下の企業に勤務する45歳以上の労働者）および技能を持たない労働者の訓練支援を行っている。また資格を通じた高年齢労働者の雇用可能性の推進は、二つのイニシアチブ、「50歳プラスの将来」および「新たな労働資格イニシアチブ」がその中心となっている。

この他に、連邦雇用局は、不利な立場にある若年者のためのIVETを支援している。その施策は以下のとおり。

1. 実習制度契約の枠組みの中での治療的な教育および社会教育支援の形式をとる実習制度支援。職業訓練法（BBiG）のもとで認証された訓練職業における、最終資格の獲得のための企業外研修センターで実施されるIVET
2. 企業における雇用契約の枠組の中での、治療的教育および社会教育支援の形式を取る、職場でのOJT融合支援

※出典：

Bundesagentur für Arbeit (BA) 2008




3.4 予算と財源

ドイツにおける職業訓練および継続訓練の資金は、公的および民間双方からの様々な資金提供者による複合的資金提供システムを基盤としている。資金提供は、教育省（BMBF）、経済技術省（BMWi）、連邦雇用局（BA）、州の雇用、経済、教育あるいは文化担当省、欧州連合（3.5参照）、地元当局、企業、組合、商工会議所、諸団体、民間諸機関そして個人によりなされている。

1. 導入基盤職業訓練の資金手当
   デュアル職業訓練のうち、学校を基盤とした部分は、州および地方自治体の公的基金により資金提供される。州は、学校内部で発生する費用（例：学校管理、カリキュラム策定、教員訓練、教員給与）を負担し、地元当局は、学校外部で発生する費用（例：校舎の建設、維持および改修、教育および学習資源の継続的な管理と購買）への資金提供を行う。2006年における職業訓練施策への各州予算の合計は、約68億ユーロである。
   企業は、企業内訓練の費用負担に責任をもち、各企業が、どの訓練職業分野で訓練を提供するか、法的枠組のなかで研修生は何名受け入れるか、またどのくらいの費用負担をするかを個別に決定する。連邦職業教育訓練研究所の計算では、雇用者による実習制度関連訓練予算は、年間約280億ユーロで、160万人の訓練生を受け入れている。
   中小企業（SME）を代行して研修生への追加研修が実施される企業間職業訓練施設（UBS）は、責任を担う実施母体に加えて、連邦雇用局、連邦および州の両政府といった複数からの資金提供により運営されている。連邦政府は、BMBFの財源からの資本補助を利用してUBSに対する補助金を交付しており、BIBB（Federal Institute for Vocational Education and Training：連邦職業教育訓練研究所）は、この補助金の実施に責任がある。
   訓練実施場所を見つけることが困難な現在の状況を考慮して、BMBFは、追加的な訓練場所の創出および企業間訓練の条件改善を企画する、様々なプログラムに対する資金も提供している。この例として、「JOBSTARTER」プログラムがあげられるが、これは2005年にBMBFにより開発されたもので、VETにおける革新的かつ構造的整備を促進するためのものである。(3.7.2参照) 2005年から2010年を期間とする「JOBSTARTER」に提供される資金に関しては、1億2,500万ユーロの調達が実行されており、 当プログラムは、ESFとの共同で資金提供されている。さらに、BMBFは、新しい州における訓練場所の追加のための特別連邦・州連携プログラムを立ち上げており、当プログラムのために2007年から2010年にかけて6,800万ユーロが提供される。
   訓練キャンペーンの枠組みの中で実施されているその他の重要なプログラムに、特別プログラム「若年者向け導入訓練」（EQJ）があり、当プログラムでは2万5,000人の職業資格取得者を創出する計画である。このプログラムの枠組みの中で、教育省は、若年者の生活費および社会保険料の一部を援助するため、約6,950万ユーロを提供している。2007年には過去の2万5,000人のかわりに4万人のEQJ参加者のために1億900万ユーロが利用可能となる。
   最後に、新規プログラム「企業間および同等の訓練施設における職業オリエンテーション」（Berufsorientierung in überbetrieblichen und vergleichbaren Berufsbildungsstätten）は、児童生徒を対象に、早期の職業オリエンテーションを提供し、企業が若い技能労働者をタイミングよく採用するのを援助するために創出された。職業オリエンテーション施策は、若年者に対し、訓練センターで2週間過ごす機会を与えるもので、3職種に特化したワークショップにおいて実地経験を積むことになる。BMBFは、2010年まで当プログラムのために年間1,500万ユーロの拠出をすることになる。2008年には5万件の職業オリエンテーション施策が実施され、中等教育卒業予定者の約25％が当プログラムに参加している。
   全体的として2006年のBMBFへの連邦予算は93億ユーロで、2006年度VETへの割当は53億ユーロとなっている。
   

   ※出典：

   Konsortium Bildungsberichterstattung 2008, p.227

   
   
2. 継続職業訓練への資金供給
   継続職業訓練に対する資金供給は、以下のとおり企業、政府、連邦雇用局および個人によって行われている。
   1. 企業は、売上・金利・リースからの収入および政府直接補助、将来収益への信用供与および過去の利益留保からの移転をとおして、継続訓練への資金手当を行っている。企業への減税等による租税負担の軽減で増加した利益留保は、企業内継続訓練への間接的な助成ともいえる。全体的には、2006年の雇用者による継続VETへの資金負担は、約67億ユーロとなっている。

      ※出典：

      Konsortium Bildungsberichterstattung 2008, p.228

   2. 個人は、主に直接的な継続職業訓練への資金提供者であり、その形態は、現在の所得からの支出、将来収入からの支出（クレジット、ローン）および資産（貯蓄あるいは相続財産）からの移転である。個人は、さらに、所得税の支払い義務がある場合には、新たな仕事に就くための資格取得（特別費用）あるいは現在の仕事のための継続訓練受講（所得関連費用）に係る費用に対する税金控除の申告が可能となる。
   3. 連邦政府、州政府および地方自治体といった政府は、主として公的部門の被雇用者に対する継続訓練資金を予算から拠出する。
   加えて、政府助成継続訓練プログラムには以下のものがある。
   連邦および州政府により資金提供されている向上訓練支援法（The Upgrading Training Assistance Act :AFBG）は、職業同等の継続訓練資格などのコースがある。また連邦および州政府により資金提供されている向上訓練支援法（AFBG）は、職業向上への個人の権利を保証している。これには、例えばマスタークラフツマンあるいは同等の継続訓練資格などのコースがある。AFBGは、技能を持つ若年労働者にさらなる訓練を受ける動機づけをするため、職業技能の拡大と開発を支援している。助成金付きローンに加えて、継続訓練の修了後、自営業と仕事の創出へのステップに踏み出す潜在的小規模起業家に対するインセンティブも提供している。連邦政府のみで2008年から2011年の間に、AFBGに対して約4億8,000万ユーロ（総費用の78％）の予算を計上している。一方、州政府は、AFBGに対して1億3,500万ユーロ（総費用の22％）の拠出を行っている。AFBGに対する連邦予算の100％が、BMBFの負担となっている。AFBGの枠組みにおいて、開発融資公社、Kreditanstalt für Wiederaufbau (KfW)は、2007年に約1億7,900万ユーロの融資を実行し、1996年の法律施行以来、約19億ユーロの融資を実施してきている。
   

   ※出典：

   BMBF 2008b, p. 207

   
   
   • 優秀者へのVET促進特別プログラム
     このプログラムでは、BMBFが1991年以降、特に優秀な若年労働者に対して、個別の継続訓練への資金援助を提供してきている。当プログラムは、優秀者への学術教育促進（高等教育支援）と対をなすものと考えられ、一般教育と職業教育が同等の価値を持つとみなされるために企画されている。当プログラムは、授与者が職業人生の入り口において、職業訓練の修了は職業資格の終わりを意味するのではなく、通常の継続訓練を通した能力の拡大が将来のキャリア設計の必要不可欠な要素となることを認識させることも目標としている。優秀者の奨励への資金は、1,400万ユーロ増加して2006年には合計で約1,520万ユーロとなっており、2007年にはまた1,690万ユーロに拡大する予定である。
   • Meister-BaföG
     2002年1月より、向上訓練支援法（AFBG、Meister-BaföG として知られている）の支援は、連邦および州の両政府からの資金拠出により、クラフツマンおよびその他の技能労働者の技能向上を目的とする継続訓練資金援助に対する法的な個人の権利を与えるものである。資金援助は、マスターのコースあるいは同等の継続訓練資格に通じる他のコースの受講および試験費用に対する補助金（あるいは、一定の優遇金利での銀行ローンの形態）から構成される。また、起業のインセンティブとして、コースを3年間以内に無事修了し会社を設立するか自営業を開業した場合、コースと試験費用のためのローン残高の一定割合（現在は66％）が免除される。2004年、当プログラムは、BMBFによる総額2億5,700万ユーロの助成金を受けている。2005年から2009年にかけて、連邦政府は約6億ユーロ（78％）の拠出、州政府は基金総額の約22％の資金拠出を計画している。
     

     ※出典：

     BMBF 2008b

     
     
   VETへの資金提供のデータであるが、連邦政府は2006年に16億ユーロ支出し、一方、州政府の予算は約6億ユーロであった。

   ※出典：

   Konsortium Bildungsberichterstattung 2008, p. 228

   
   
3. 失業中の者およびリスクにさらされるグループに対する訓練手段への資金提供
   連邦雇用局は、失業中の者および失業する危険性のあるものに対する継続訓練施策を支援している。このための予算は、雇用者および被雇用者の失業保険料、連邦予算からの配分およびその他の収入で手当されている。2007年における連邦雇用局（BA）および連邦政府の支出総額は、約437億ユーロで、そのうちで雇用推進活動向けは104億ユーロであり、その中から継続職業訓練に使用されたのは13億8,000万ユーロである。
   

   ※出典：

   BA 2008, p. 52

   CVETの推進は、ドイツ連邦政府および連邦雇用局にとって、引き続き労働市場政策の核となる部分である。当雇用局およびコンソーシアムは、継続教育に対する支援努力を倍化させたが、2007年10月末までに、約28万人がCVETへの参加の支援を受けており、この数値は2005年と比較して約2倍となっている。それに加えて、連邦雇用局は、高年齢および資格を持たない被雇用者の雇用可能性を維持し、かつ改善するために「企業における低水準資格者および高年齢労働者のための継続職業教育訓練」プログラム（Continuing vocational education and training for low-qualified and older workers in companies：WeGebAU）への取り組みを再度強化している。2007年の資金手当は、4,240万ユーロ（4,060万ユーロが支出され、180万ユーロはすでに決定している将来支出への配分となっている）となり、当プログラムは、前年度より顕著に良好なスタートを見せている。
   一方で、連邦政府は、高年齢労働者を労働市場へ統合させるための努力をさらに強化している。その一環として、2005年10月に、当初は2年間の予定で「イニシアチブ50プラス」というプログラムをスタートさせた。当プログラムの第2フェーズは、2008年1月1日に開始し、2010年末まで継続予定である。このイニシアチブの目標は、高年齢者の雇用可能性および雇用機会を向上させることである。連邦政府は、2006年および2007年の雇用協約を支援するため、総額で2億5,000万ユーロを提供しており、当プログラムの第2フェーズには約2億7,500万ユーロが拠出可能となっている。

3.5 外国・国際機関からの援助

ドイツは、一般的に外国政府からの資金援助を受けることはないが、欧州委員会からの資金補助は受けている。ほとんどの資金は、欧州委員会、加盟国および地域行政機関による合同管理の下、多年度開発プログラムを通じて利用されている。欧州政府からの補助金は、政府資金の代替ではなく、補完するものとなっている。このような構造的な資金介入には、220億ユーロが投入されている。
この補助金のうち、訓練および雇用の分野でドイツにとりもっとも重要なのは、欧州社会基金（the European Social Fund：ESF）である。この基金は、主として訓練施策および採用援助システムへの財政補助により、失業者および不利な立場にあるグループの労働力への復帰を促進するものである。

表3-1　EU構造基金等 （2000年―2006年） (単位：100万ユーロ)

	欧州社会基金	コミュニティー イニシアチブ	合計
ドイツ	5.057	1.775	6.832

以下に掲げる四つのコミュニティーイニシアチブは、多くの、あるいはすべての加盟国および地域に共通する課題への解決策を見出すことを目標としている。(1)InterregIIIは、国境・地域を越えた国家間の協力関係の発展を目的とする。(2)URBAN IIは、都市および都市年近隣における革新的な戦略を支援することが目標である。(3)Leader+は、地方開発イニシアチブの推進を目標とする。(4)EQUALは、労働市場における差別との闘いを目的としている。これらコミュニティーイニシアチブに対しては、構造基金予算の5.35％が費やされている。これに加えて、「革新的行動のためのプログラム」が、不利な条件下にある地域の支援策研究機関として活動するために予算措置を受けている。

表3-2　EUにおけるコミュニティーイニシアチブ(2000年－2006年)
(単位：100万ユーロ)

	Interreg.	URBAN	EQUAL	Leader	合計
ドイツ	813.71	150.95	534.38	272.71	1771.74

※出典：

European Commission, Regional Policy-Inforegio




3.6 職業能力開発の政策評価

連邦雇用庁（BA）からの支援を受けている訓練活動の管理において、同庁は、国と地方レベルで利用可能なプログラム改良を目的として、幅広い報告および評価に関する情報提供のための統一的な成績評価手法を開発している。必要とされる、鍵となる成果は以下のとおり。

1. 助成金なしでの就業達成
2. 助成金なしでの就業6カ月後の定着状況
3. 助成金での就業後6カ月後の被雇用者の収入
4. 助成金なしで就業した参加者に関して、中等教育卒業証あるいは、同等の証書、あるいは職務の技能などの教育技能達成に関連した認定証明書の取得

連邦サービス庁に支援された職業訓練および雇用プログラムの効果は、まず定着率で検証することができる。（例として、雇用事務所のデータに示されるプログラム終了後、1カ月後/6カ月後のプログラム参加者就業率）このデータによれば、職業訓練プログラム終了後の定着率は短期的にみると積極的な評価ができ、また18歳から30歳までの年齢層で最高の定着率が示されている。

※出典：

Bundesagentur für Arbeit (BA) 2008




その他の成果の評価および改善方法は、教育省（BMBF）が「職業教育訓練報告」により実施している。職業訓練法（セクション86）にあるとおり、BMBFはVETの進展を常に検討し、毎年4月1日に連邦政府へ関連報告を提出することになっている。この報告ではVETの現状および将来の発展の可能性に関する説明がなされる。もし、地域的およびセクターでの導入訓練の需給バランスに問題が見られる場合は、当報告ではその状況の改善への提案も含まれる。さらに、報告は客観的に成果が比較できるよう、多くのデータ、数値、統計が提供される。
継続訓練報告制度は、ドイツにおける継続教育訓練の監視手段である。1979年以降、BMBFの代理として19歳から64歳の継続教育に関するデータを3年ごとに集計している。継続訓練コースの質と透明性は、独立した継続訓練試験により常に改善されている。継続訓練試験担当部の「良好な試験基盤」は、2002年半ばから2007年12月までの間、継続職業訓練対策の分野において20回の試験を実施している。現在、継続訓練・助言の提供および学習媒体が試験されているが、当プロジェクトは、BMBFおよび欧州社会基金により資金負担されている。当プロジェクトの目的は、約3万5,000の継続訓練提供者および約40万もの多様な訓練関連商品に関する市場構造を、消費者にとってより透明性が高いものとし、商品の品質に関して提供者に一層の焦点を当てることである。学習者の見地で品質を見ることにより、プログラム提供者も、プログラムをさらに改善するための重要な出発点を得ることができる。消費者が、コース、助言および訓練媒体における適切な品質を要求することができるよう、消費者は、権利と義務に関する情報が与えられる。

3.7 職業能力開発の実施概況

過去数年、ドイツ連邦政府および多くの州は、職業能力開発の強化と同時に、VETの分野におけるイニシアチブの強化を図ることを目的とする様々な教育施策のプログラムを実施してきた。
以下は、職業能力開発における鍵となるイニシアチブである。

1. 連邦政府の訓練キャンペーン
   連邦政府の「職業訓練キャンペーン」は、長期での訓練実施場所の改善という目標を追求している。それと同時に、「ドイツにおける訓練および若年技能労働者のための国家協定」により合意された、連邦政府の支援活動実現のための中心的な要素である。
   職業訓練実施場所の創出に関して、企業を支援するための多様な手段がある。特に、これは訓練実施場所の需給比率が比較的低い地域に適用される。また同時に、未来志向の分野および新規テクノロジー分野において、より多くの訓練実施場所が創設されることになっている。
   デュアルシステムのもとでの訓練は大多数の若年者にとって、職業人生のスタートの基礎となる。それと同時に、実務を主体とした訓練を受けた若年技能労働者は、産業の競争力と強化する。訓練キャンペーン「Train Now - Success Needs Everyone」では、付加的訓練実施場所と実施企業を獲得する推進力を提供している。マイクロシステム技術、ナノテク、光工学、バイオ技術といった新規成長分野への需要が急速に強まっている。IAB（Institute of Employment Research：雇用調査研究所）とBIBBの調査では、ドイツは2015年までに技能労働者の大幅な不足にみまわれ、十分な訓練が提供されない限り、特に30歳から45歳の年齢層では、その状況は厳しいものとなることを示している。
   訓練キャンペーンにより、連邦政府は、今訓練年度において十分な訓練実施場所の提供、デュアル職業訓練システムの構造改革の継続、企業を基盤とした職業訓練における権限付与の条件枠組みの創出、および公的資金支援による企業努力の支援といった施策により、産業の支援という目的を遂行して行く。
   

   ※出典：

   Federal Ministry of Education and Research, BMBF “Training Campaign”,
   http://www.bmbf.bund.de/en/ausbildungsoffensive.php
   Accessed on 15 July 2008

2. JOBSTARTER：訓練実施場所拡大のための資金援助プログラム
   「JOB−将来への訓練」というプログラムでは、BMBFが職業教育訓練における革新的かつ構造的な開発に対する全国規模の資金提供を実施する。当プログラムは、追加的優先課題および資金提供手段により、企業内訓練の分野での既存のBMBF施策を集約、発展、補完する。また、当プログラムは、訓練への地域的かつ変化する要望に関して柔軟であり、地域の訓練体系の最適化に寄与する。
   当プログラムは、地域でのシナジーの最適化が図れるように、地域体系のネットワークにおいて支援を提供し、職業訓練分野での地域の責任を強化する。追加的訓練の潜在性は、訓練を中止した企業、訓練分野での経験がなく未だ訓練を提供していない企業、および実施実績がありかつ追加的訓練実施場所が提供可能な企業を開拓する。
   さらに、JOBSTARTERでは、地域への構造変化に対応する手段として将来志向の職業訓練の理解を深め、知的方法により、地域産業の支援する維持可能な手段として訓練を理解するために大きな貢献をする。
   現在の個別プログラムへの資金提供方法は、統合的資金提供戦略により再編化と標準化が図られる。資金拠出は、地域アプローチを追及するもので、社会経済的な枠組みの条件を基盤とする。共同プロジェクト、外部訓練管理、あるいは訓練実施場所開発および地域的かつテーマ型のネットワークの主導とモニタリングは、このプログラムの中心的な目的である。このプログラムは2006年に開始され、2010年まで継続予定である。（ 3.4.1参照）
   

   ※出典：

   . Federal Ministry of Education and Research, BMBF “JOBSTARTER: a funding program for more training places”,
   http://www.bmbf.bund.de/en/2313.php
   Accessed on 15 July 2008

3. 障害のある者およびリスクにさらされるグループの支援
   BMBFはまた、不利な状況の若年者への訓練機会と若年成人への二度目の資格チャンス拡大を目的として、「職業資格ビジョン」(Perspektive Berufabschluss)という新規プログラムを開発している。このプログラムは2008年はじめに立ち上げられた。このプログラムの意図は、特別な支援を必要とする若年者（例えば、学習困難、社会的不利あるいは低水準の中等レベルの卒業および若年移民）の支援を実施する地域の移行管理の最適化と、中級技能および技能を持たないドイツ人および移民の若年成人に対する「資格への二度目のチャンス」の可能性をより一層活用するところにある。
   「地域移行管理」と「職業向けモジュールである二度目の訓練チャンス」という二つの財政支出における優先課題は、不利な状況にある若年者の訓練へのアクセスを助け、雇用制度への長期的な統合を確保するためにこの二つの施策が必要であることを示している。この施策は、彼らが教育および職業の証明書の取得を援助するための予防的な措置であり、また、二度目の訓練チャンスを可能とし職業資格の再取得への再統合を図る措置でもある。当プログラムは、連邦政府および欧州社会基金からの資金拠出により支援されているが、2008年から2012年の間に、3,500万ユーロが予算化されている。
4. 若年者に対する導入訓練
   実習協約枠組みの中で実施されている主なプログラムに、特別プログラムである「若年者向け導入訓練（EQJプログラム）があり、このプログラムで、年間2万5,000人の初級職業資格取得者を輩出する計画である。2005年から2006年ではこの目標を上回り、3万1,718人が受講している。さらに、調査によれば企業と若年者は、EQJプログラムに対して積極的な評価をしている。その例として、初級資格に続いて、プログラムの2年目に参加した62.7％の者が、同じ企業で職業訓練プログラムを修了している。この成功により、プログラムは2008年まで延長され、2006年10月現在、実施場所は40,000か所に増加している。（3.4.1参照）
5. 職業オリエンテーション
   企業間および同等訓練施設での職業オリエンテーション」(Berufsorientierung in überbetrieblichen und vergleichbaren Berufsbildungsstätten)という新規プログラムは、児童生徒に、早期の職業オリエンテーションを提供し、企業が若い技能労働者をタイミングよく採用するのを援助するために創設された。目標は、若年者が学校教育からIVETへのスムーズな移行を助けるため、早期に実務を基礎とした体系的な個人向け職業オリエンテーションを企業間および同等の職業訓練施設に対して提供することであり、この結果、若年者において、学校卒業資格および実習場所確保の見通しがないまま学校を卒業する人数を減らすための、効果的な施策の提供である。
   職業オリエンテーション施策では、以下のサービスを提供しなければならない。
   1. 一般的な題材および最新のテクノロジーに関する実務的紹介および情報
   2. 若年者が各自のアイデアと選好を開発するのを動機づけること
   3. 実務における能力のテスト
   4. 全ての参加児童生徒への一般的能力評価(プロファイリング)
   5. このプログラムの最後にプロファイリング資料を証明の形で授与（3.4.1参照）

   ※出典：

   BMBF2008b

6. 生涯学習
   前述したとおり、2006年5月BMBFの主導により「継続教育イノベーションサークル」が創設されたが、これには科学、ビジネス、実務家、雇用団体代表、労働組合、州政府教育大臣会議から高い地位の専門家が参加している。2008年3月までに当サークルは、ドイツにおける継続教育訓練への参加者を大幅に増加させるための計画を提言している。この提言は、生涯学習が組み立てられる基盤として考えられる。2015年までに、年齢25歳から64歳までの生涯学習参加率80％達成が、国家的な継続教育訓練目標として構想されている。正式な参加者は、2006年の46％から2015年の50％に増加することになる。未熟技能者（低い水準の学校教育を受けている者を指す）は、わずか28％しか継続教育訓練に参加していないが、提案された目標は最低で40％となっている。
   

   ※出典：

   BMBF 2008c

7. 継続VET（CVET）の推進
   職業能力開発はまた、継続職業教育訓練の推進を目標としている。仕事の確保とキャリアと収入の見通しを改善するため、更新およびアップグレード訓練プログラムと再訓練およびOJT訓練コースに参加するドイツ人の数は増加している。特に、才能のある若年者と更新職業訓練への参加者は、過去と比較してより一層BMBFからの支援の恩恵を受けている。
   1. 向上訓練支援法（AFBG）
      ドイツにおいて、向上訓練支援法（AFBG）は、連邦および州政府から共同で資金拠出を受けているが、個人が職業のアップグレードを実施する際の、支援を受ける権利を保障している。例としては、マスタークラフツマンあるいは同等の継続訓練資格準備のコースがある。AFBGによる職業技能の増進および開発への支援は、若年技能労働者の継続訓練受講への動機付けとなっている。補助金のほかに、AFBGは、潜在的な小規模起業家に対してのインセンティブも提供している。その条件は、継続訓練の合格および自営業へのステップを踏み出し、また仕事の創出を行うことである。
      連邦統計庁により2007年7月に発行された、2006年度アップグレード訓練支援に関する統計によれば、支援を受けた個人の数は、約13万6,000人であり、2005年と比較すると（2005年度は14万1,000人）約3.5％の若干の減少となっている。支援を受けた約5万人（36％）の個人は、全日制のコースを受けており、8万6,000人（64％）は定時制コースの受講であった。支援を受けた80％の個人は、年齢20歳から35歳の間であった。最大の割合（35％）は、25歳から30歳であり、続いて20歳から25歳まで（30％）、そして30歳から35歳の年齢層（15％）が続く。支援を受けた32％は女性であった。
      

      ※出典：

      BMBF 2008b, p. 207

   2. 高度な才能を持つ者のための職業訓練プログラム
      当プログラムは、高度な才能を持つ就業中の若年者のためのもので、該当者はCVETの費用に対して補助を受ける。2005年には、新規受給者の半数以上が商工会議所関連の分野からで、約3分の１がクラフト組合関連、そして7％弱が保健医療分野からであった。当プログラムは、若年層被雇用者を目標としており、該当者は、認定された職業訓練コースを修了した者あるいは連邦規則により規制されている技能保健医療職に就く者 となっている。受給者の年齢は24歳以下の必要があり、CVETの費用負担を支援するため、3年以上にわたり5,400ユーロを上限として助成金が支給される。若年者の受給者数は、2005年と2006年はほぼ同じ数で1万2,900名となっているが、2007年は1万4,900名に増加している。

      ※出典：

      BMBF 2008b, p. 221

   3. 通信教育は、就業中の成人が仕事に就きながら、柔軟性を持って継続教育の受講が可能となる機会を提供している。2006年実施の調査の結果、2006年は2005年と比較して参加者数は約9％の減少となっている。

      ※出典：

      BMBF 2008b, p. 203

      以下の表3-3は、コース別通信教育受講者数である。
   
   

   表3-3　性別、年齢別、コース別通信教育受講者数（2005年）(単位：人)

   科目	合計 受講者数	構成内訳
   		男性	女性	公的試験の あるコース	年齢
   					30歳以下	30～40歳	40～50歳
   社会科学	1,322	216	354	750	219	166	108
   	比率（%）	16.3	26.8	56.7	16.5	12.6	8.2
   教育学 心理学	13,862	3,167	10,688	1,695	3,986	3,667	4,755
   	比率（%）	22.8	77.1	12.2	28.8	26.4	34.3
   一般学士	7,429	2,394	4,177	173	1,548	2,067	2,410
   	比率（%）	32.2	56.2	2.3	20.8	27.8	32.4
   語学	17,089	6,331	10,621	2,424	6,280	5,178	5,083
   	比率（%）	37.0	62.2	14.2	36.8	30.3	29.7
   経済および 商業実務	49,665	23,071	25,908	16,916	19,000	18,931	8,511
   	比率（%）	46.5	52.2	34.1	38.3	38.2	17.2
   数学、技術 自然科学	12,502	10,650	1,834	3,751	4,748	4,644	2,139
   	比率（%）	85.2	14.7	30.0	38	37.2	17.10
   趣味、健康 家事	26,781	8,313	18,347	1,437	10,603	8,268	7,160
   	比率（%）	31.0	68.5	5.4	39.5	30.9	26.7
   学術 その他訓練	34,775	15,397	18,284	29,552	26,547	5,625	2,348
   	比率（%）	44.3	52.6	85.0	76.3	16.2	6.8
   経営管理、翻訳 エンジニア	17,223	13,883	3,333	13,753	9,914	5,708	1,547
   	比率（%）	80.6	19.4	79.9	57.6	33.1	9
   IT技術訓練	15,605	11,576	3,721	227	4,928	5,017	3,312
   	比率（%）	74.2	23.8	1.5	31.5	32.2	21.2
   合計	196,682	94,998	97,267	70,678	87,773	59,271	37,373
   	%	48.4	49.6	36.0	44.7	30.2	19.1

   ※出典：

   BMBF 2007b, p.232.Tab.91

   
   

   3.8 公共職業能力開発実施機関

   3.8.1　目的、組織、施設など

   【就業前訓練】
   2006年の小規模人口調査の評価によれば、年齢20歳から29歳の若年者の15.2%が職業資格を保有していなかったが、その内訳は、ドイツ国籍の者が同年代の11.3％、外国籍の者が同36.6％であった。このため、教育およびVET政策は、基本的に訓練受講に向け努力し、また受講する立場にいる若年者すべてに対して、訓練および資格の提供が確実となることを目標においている。しかし、特定のグループの人々にとっては、導入職業訓練を開始するのがきわめて困難である。現在まで、認定訓練を必要とする職業あるいは同等の職業訓練を経験することを期待されない学習困難者あるいは社会的不利な立場におかれている者のために、1年間の全日制の就業前訓練における職業オリエンテーション（Berufsvorbereitungsjahr-BVJ）の役割を果たす、職業訓練準備（就業前訓練）オプションが存在する学校により提供される年間就業前訓練に加えて、連邦雇用局（BA）は、就業前訓練施策による広範囲な就業前資格オプションを提供している。就業前訓練施策に参加している若年者の数は、2006年の7万3,807人から2007年の6万4,543人へと減少している。彼らの大多数は、公立学校が提供するBVJに参加している。
   

   ※出典：

   BMBF 2008b, Tab.85

   
   

   3.8.2　主要教材、予算と財源、訓練コース、訓練方法

   【導入職業教育訓練】
   ドイツでは、憲法による公共職業訓練開発の権限の規定がある。たとえば、学校を基盤とした職業訓練は、州の教育および文化担当省に委ねられている。当所轄官庁は、定時制学校開発の調整および組織に責任をもつ（これは、VETのデュアルシステム制度内部における共通業務を遂行すること）と同時に全日制学校訓練の責務も果たす。なお、職業学校には(i)職業学校、(ii)基盤職業訓練年度あるいは就業前職業訓練年度、(iii)全日制職業学校、(iv)職業アカデミー、(v)上級技術学校、(vi)上級職業学校および(vii)職業グラマースクールなどのような様々な形態がある。
   暫定的なデータを基礎とした連邦統計局（Destatis）による報告にあるとおり、ドイツでは2007年から2008年の教育年度において、約280万人の児童生徒が職業学校に通学している。これは、前年度と比較して2万1,000人、つまり0.7％の増加である。旧ドイツ連邦共和国地域の児童生徒数は、1.8％増加した（3万9,000人増）一方で、新しい州およびベルリンでは3.1％（18,000人減）の減少となっている。後者の減少傾向はおそらく人口統計的要因によるものであろう。つまり、1990年代初期における出生率の低下は、児童生徒数の減少につながり 、現在では、新しい州において職業学校へ影響が及んでいる。2007年に名簿掲載されているドイツの職業学校は、合計で8,820校となっている。
   

   ※出典：

   Statistical offices of the Länder, destatis press release：
   http://www.statistik-portal.de/Statistik-Portal/en/
   Accessed on 15 July 2008

   
   

   3.8.3　代表的なカリキュラムとその開発方法、教材とその開発方法、指導員、訓練生の募集、訓練生に対する優遇措置

   【職業教育と訓練の継続】
   連邦雇用局の「KURSNET」と呼ばれるデータベースには、全国的な継続VET供給者の総覧が提供されている。当データベースは、ドイツで最大の継続教育データベースであり、継続職業訓練分野では60万以上の指定コースが掲載されている。継続教育の95％は、職業知識および技能の更新と拡大のために設計されており、通例、コースは短期間である（2005年では、51.2％が3日以内であった）。また通常、その内容および資格は規制外で、全国的に認知されたものでもない。規制下にある向上のための継続訓練は、提供されるコース全体のわずか2.9％である。
   「KURSNET」に掲載される継続訓練コースの3分の2は、民間の教育訓練機関によって提供されており、公的機関はそれに大きく遅れており（2005年で11.8％）、次いで商工会議所（同9.5％）、商業および専門家団体機関（同6.7％）、社会福祉・教会関連機関等（同2.2％）と続く。2002年には、継続職業教育参加者の68％が企業内プログラムのみに参加しており、5分の1以下は企業以外の継続教育のみに参加している。これに関連して、企業内継続教育とはそのプログラムの半数以上が企業の就業時間中に実施され、あるいは企業により資金が提供される、企業内部あるいは職場で実施されるプログラムを意味している。
   多くの場合、学校を基盤とした継続職業教育は、商業および技術学校（全日制あるいは定時制）と特別なマスタースクールにおいて実施されている。この教育では、修了する職業訓練を基礎とする、例えば、「マスター」あるいは「テクニシャン」といった継続中級資格が与えられる。これらの資格取得者のための目標は、企業の中堅管理職の地位を獲得できるようにすることである。「マスター」のための継続職業訓練では、その資格取得者に、独立した技術職業の開業および実習生の採用と訓練の権利が与えられ、また同時に技術アカデミーおよび応用科学系大学のコース受講も可能となる。
   商業および技術学校は、農学、デザイン、エンジニアリング、ビジネスおよび社会福祉の分野で、160以上の個別教科を提供している。これらの学校では、マスタースクールと同様に、最後に州法のもとでの最終国家試験がある。入学の条件は、教育課程によって多様である。商業および技術学校への入学許可には、受験者は、通常選択する課程に該当する認定された訓練を必要とする職業での資格が要求され、少なくとも1年の適切な職務経験、あるいは全日制職業学校の資格および該当する職務での少なくとも5年の経験が要求される。
   

   ※出典：

   Bundesagentur für Arbeit (BA): http://infobub.arbeitsagentur.de/kurs/help/wasist.html Accessed on 15 July 2008

   
   

   3.8.4　修了生の取得資格、修了生へのアフターケア、修了生の就職状況

   【人事】
   職業学校の教員は、以下の2つのグループに分けられる。

   1. 職業学校における学科担当教員（職業学校教員）：
      当該教員は、若年者に対し、教科に特定される必須の理論知識および将来の職業を踏まえたより深く拡大された一般教育を提供する。かれらはまた、職業教科（例：金属加工技術、電気工学、家庭経済学、保健医療）および一般教科（例：ドイツ語、英語、数学、政治学、物理学）の両方を教える。
   2. 職業実技を教える教員（あるいは、単に「職業」教員）：
      当該教員の職務は、若年者に対して教科に特定された実技授業の支援をし、企業内訓練の経験を提供することである。かれらは、産業・技術および家庭経済学校および州によってはビジネス学校においても授業を行う。職業学校では、国家試験に合格したテクニシャンあるいは公認マスターが、職業実務を教えるために利用される。ビジネス学校においては、専門の教員がワープロおよび事務所管理の教育実習を受けている。
      教員に関する統計は以下のとおり。
   
   

   表3-4　雇用形態による職業学校の教員数（2006年-2007年学校年度）

   合計	フルタイム	パートタイム	時間制
   	雇用されている教員数　　　（単位：1,000人）
   123.6	87.1	36.4	30.3
   	女性教員の比率　　　　　　　　　　(単位：％)
   43.9	33.5	68.7	50.3

   ※出典：

   German Federal Statistical Office (DESTATIS),
   http://www.destatis.de
   Accessed on 15 July 2008

   
   

   教員は、公務員（Beamte）としての、あるいは公共的職務に就く被雇用者（Angestellte）としての地位を得ている。彼らは通常、フルタイムの教員として教職に就くが、州によっては50％までその就業割合を減らすことができる。教員の解雇はほぼ不可能であるが、早期退職の規定が作られている。教員の給与は、公的職業に就く給与生活者のための労働協約で規定される賃金表により決定される。

   3.9 民間企業が行う職業訓練への支援体制

   すでに説明したとおり、ドイツにおけるデュアルシステムでの実習訓練は、企業により整備・実行され、又資金手当もなされるという事実を知ることが重要である。連邦職業教育訓練研究所の計算によれば、雇用者による実習訓練への資金拠出は、年間で約280億ユーロとなっている。ドイツ政府は、障害のある若年者のための企業内職業訓練あるいは訓練生のための企業間訓練といった特別なサービスに対し、補助金を交付している。しかし、これにより個々の企業が企業内職業訓練費用を負担する原則が無効とされるものではなく、企業負担の軽減を図るものである。連邦政府による、企業の訓練活動に対する支援には様々な施策があるが、以下はその例である。

   1. 企業の職員に対する商工会議所実施の指導者試験受験義務の緩和により、起業家に対する官僚的な負担を軽減する。これは、小規模な新規ビジネスが、即座に訓練を提供できることを意味している。
   2. 中小企業（SMEs）が追加的に実習生を採用する場合、低金利融資の申請が可能となるような、財務的なインセンティブを提供する。

   ドイツ連邦政府は、職業資格のない若年者を支援することに特別な価値を置いている。この1つの例は、以前の特別プログラム「若年者のための導入訓練」（Einstiegsqualifizierung Jugendlicher, EQJ; 3.4を参照）であり、これは被雇用者にとって任意の権利として2007年10月、ドイツ社会規範（Sozialgesetzbuch,SGB）BookIIIに組み込まれている実習場所のない若年者に対し6カ月から12カ月の導入訓練プログラムを提供する企業は、当該若年者の訓練費用に相当する補助金の受給資格が与えられる。以前のEQJプログラムと異なり、公的機関の被雇用者もこの資金補助が受けられる。加えて、公式的年齢制限も撤廃されている。さらに、「訓練補助金」 (Qualifizierungszuschuss, Section 421o SGB III)とともに、職業資格のない長期失業者のための賃金費用補助が導入されている。雇用者により提供される訓練への補助金の利用は義務付けられている。また、労働市場との関係がほとんどなく、また就業への複雑な障害が存在する長期失業者の雇用可能性改善への努力は着手されている。この支援なしでは、労働市場はかれらに機会を与えないであろう。社会規範の第2章（SGB II）にある新しい施策「雇用支援のための給付」(Leistungen zur Beschäftigungsförderung)のもとで、新規雇用契約には、最初の24カ月間の短期支援およびそれ以降、賃金費用の最大75％までの恒久的な給付が与えられ、加えて付随する訓練費用にも助成がある。

   ※出典：

   Becker et al. 2006

   
   

   現在、連邦雇用局の特別プログラム「企業における低水準資格者および高年齢労働者のための継続職業教育訓練(WeGebAU)」では、高年齢被雇用者（従業員250名以下の企業における45歳以上の者）および非技能労働者（3.4.3を参照のこと）の支援をしている。

   ※参照：

   BMBF 2008b, p.186

   
   

   加えてBMBFでは、「JOBSTARTER」プログラムにおける訓練場所に資金提供をしている。企業における訓練場所の集結および追加の訓練場所のへ資金援助のための特別な資金拠出があるが、2005年から2010年の期間中、その金額は1億2,500万ユーロにのぼり、ESF基金（3.4.1参照のこと）との共同資金拠出となる。
   【要旨】
   ドイツ連邦政府は、ドイツ人若年層および被雇用者の人的資源開発に対して数10億ユーロの投資を行っており、職業技能開発施策の促進を図っている。過去10年、ドイツ国民の技能水準は向上しており、VETにおける能力強化への負荷がかかっている。過去においては、企業に対して十分な労働力供給を確保するため様々な方策が採られてきている。新たに雇用者が要求する技能のための訓練を労働者に実施するため、若年層に対する効率的な職業訓練制度と継続訓練のための個別訓練プログラムが定着している。

   3.9.1　公共職業能力開発機関による支援

   調査中

   3.9.2　その他

   調査中

   ---

   参考文献

   1. BA 2008, p.52
   2. Becker, Matthias et al. (2006): Berufsbildende Schulen als eigenständig agierende lernende Organisationen. Stand der Weiterentwicklung berufsbildender Schulen zu eigenständig agierenden lernenden Organisationen als Partner der regionalen Berufsbildung (BEAGLE) [Vocational schools as autonomous learning organisations. State of development of vocational schools into autonomous learning organisations as partners in regional vocational education (BEAGLE)]. Bonn : Bund-Länder-Kommission für Bildungsplanung und Forschungsförderung, 2006. - 246 p.;
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   3. BMBF “Training Campaign”,
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