各国・地域情報

OVTAでは、海外へ事業展開予定または、現在進行中の企業の方へ各国の労働や人材開発に精通した専門家からの情報を随時更新しながら提供しています。

OVTA各国・地域情報

海外情報プラス

中国

2016.9 2016.8 従業員の妊娠に関する相談が増加中
*法律面での保護
*業務引継ぎと在宅勤務による対応
*病気休暇の常態化
*チャンス・ロスの防止
*出産育児休暇後の退職も多い
2016.8 2016. 7 駐在員の退職について
中国勤務中に退職する駐在員たち
*中国勤務がキャリアプランを見直すきっかけに
長引く駐在、退職が唯一の帰国手段に
*駐在員退職リスクの防止と対策
2016.7 2016.6 目標管理における定量目標について
*日系企業における目標管理の導入状況
*評価基準改定の傾向
*プロセスも評価する目標管理ツール
*難しい定量目標の設定
*結果指標(KGI)とプロセス指標(KPI)
*目標設定のポイント
*ケーススタディ
2016.6 2016.5 2016年上期、最も多い募集理由は欠員補充
欠員補充は最も難度の高い採用活動
*そもそも想定外の採用活動である
*引き継ぎのため採用活動に締め切りが存在する
*採用対象の幅が狭く、人件費の増加に繋がる
*退職者の業務を他の従業員に任せる場合の注意点
*最悪のケース、欠員補充の欠員補充
*退職者発生をプラスに捉える
2016.5 2016.4 営業責任者の現地化
*後任のご挨拶
*中国国内販売を行う日系企業の動向と課題
*中国系企業への営業で再浮上する商習慣の差異
*日本人営業責任者に共通する課題とリスク
*営業責任者の現地化と効果
2016.4 2016.3 中国子会社の諸規則のあり方
*中国では入社ではなく契約締結
*労働者との契約根拠は諸規則にある
*法的にも必要なことは日本も同じ
*諸規定・諸規則には経営ポリシーの反映が必要
*中国在住国際アドバイザー(中国情報員)交代のお知らせ
2016.3 2016.2 子会社管理
*親会社は方向を示すのみ
*具体策は現地子会社に任せる
*考えられる幹部に育てる
2016.2 2016.1 知識だけでは改善不可
*各種手法の知識はある
*目で見る管理のはき違い
*管理者は飽和状態
*基礎的な5S運動は知らない
*会長へ直言する人はいない
2016.1 2015.12 組織活動の出来ない日系企業
*平社員が経営補助職で出向
*中国人を副社長に抜擢したが単なる管理職
*補佐不在の社長
*5S運動は全く知らない、しつけゼロの会社
*組織活動が出来ていない
2015.12 2015.11 日系企業が抱えるチャイナリスク
*日本では有名なチャイナリスク
*日系企業特有のリスク
*初期は経営権を与える必要性が無かった
*憧れの日系企業からの下落
*人材の現地化という名の放任
2015.11 2015.10 何処でも教えなければできない
*大切な赴任前教育
*会社の電話応対は大丈夫か?
*教えれば出来るはず
*部下が知らない、出来ないのは教えてないということ
2015.10 2015.9 幹部は尊敬されなければならない
*セミナーの無断キャンセルに見える無責任ぶり
*日本人の行動は常に見守られている
赴任者は見本を示すべき
上から目線では経営できない
*大切な赴任前教育
2015.9 2015.8 営業部員の士気高揚は歩合給では無理
*営業部長兼務の副社長は創業時からの功労者
*営業部員に関しては日本人ノータッチ
*営業の歩合給は長続きしない
*人事賃金制度は社内公平性が最重要
*人事賃金制度を変える前に社員の意識改革を
2015.8 2015.7 人材の現地化を急げ、しかし、放任するな
*日本人部長は3年で交代
*管理(人事・財務)部長は中国人だが
*ヒトとカネに無関心な日本人
*社長は工場長ではない
*技術移転・指導と管理は別物
2015.6 2015.6 出向者の上司は誰だ
*販売計画を作らない営業部長
*仕事は任期を大過なく過すだけ
*直接上司不在の出向者
*上司は現地法人の社長だ
*欧米系企業の多くは転籍派遣
2015.5 2015.5 中国に属人的賃金を持込むな
*12年間株式配当ゼロ
*年功序列型賃金制度の弊害が
*節約しか脳の無い副社長の弊害
*制度改定前に職位のデノミ実施
2015.4 2015.3 会計処理は誰のためか
*中国の会計は増値税を意識し過ぎ
*誰のための会計報告か
*税務会計か財務会計か
*本来の会計は日本以上に先進的

2015.4

2015.3 高学歴だから仕事ができるのか
*高学歴の者ばかり採用する弊害
*人は考えさせなければ育たない
*学ぶ姿勢、やりぬく姿勢を育てる
*社員教育は日本以上に重要
2015.3 2015.2 法律先進国だが運用は?
*WTO加盟時の約束で法律は完備
*全ての基準は先進国並み
*国民の多くはその法律があること自体を知らない
*運用は役所次第、担当役人次第
*企業経営は役人を見習ってはいけない
2015.2 2015.1 社員と共有できない経営理念は意味無し
*生産性は日本よりも大幅に低い
*日本へ輸出した製品は全て親会社で検査
*中国人幹部が成長せず任せられない
*まず変わるべきは日本人高級幹部
*幹部の最大の職責は部門のベクトル合わせ
*共有できる経営理念・方針が無い
2015.1 2014.12 日系企業再建は人材育成から
*流動人材減少傾向継続
*日系企業独特の人事労務管理
中国系・欧米系企業の採用と教育活発化
*対策は人事制度と社員教育の充実
2014.12 2014.11 中国でも日本以上に
*企業としてやるべきことをやる
*心身ともに気持ちのよい会社だ
人材の現地化の徹底
2014.11 2014.10 中国の副社長とは?
*若手人材に不人気な日系企業
*副総経理(副社長)も経営者である
*赴任させる側もした者も経営者の自覚が無い
*中国人社員から尊敬されない日本人経営者
2014.10 2014.9 中国でも5S運動を
*日本の5S運動は躾を基に活動
*中国には躾は無い、しかし、諦めるな!
*現代の日系企業で指導できる者がいない
*2Sや3S活動は根付かない
*チームを作り競争させて定着
2014.9

2014.8 儲からない現地法人の悲劇
*幹部の意識改革をはかる研修から
*研修の決済権限が現地法人に無い!?
*定款を無視する会社はコンプライアンス無視の会社になる
*社員研修は日本で不要でも中国では必須事項
*過去の習慣どおりに経営していたのでは消えるのみ

2014.8 2014.7 儲からない現地法人の悲劇
*当初は親会社へ利益を移管していた
*親会社との価格低下と取引減少
*モノづくりを知らない社長が赴任
*「目で見る管理」と「5S運動」を知らない
*古い賃金制度(年功序列)の弊害
*教育をしない限り会社改革はできない
2014.7

2014.6 人事賃金制度の改定前に社員教育を
*古い賃金制度の弊害
*放っておかれる制度疲労
*教育をしない限り制度改定もできない

2014.6

2014.5 教育しなければ優秀な者から辞められる
*中国人は自己啓発の習慣がない
*中国では、会社が教育するものと思っている
*教育しない会社は社員から見捨てられる しかも、優秀な者から先に辞められる
*教育していない者はOJTもできない

2014.5 2014.4 年功序列型賃金では優秀な者から嫌がられる
*日本的な年功序列型賃金制度では優秀な者から嫌がられる
*人事・賃金制度は、職務給制度か職能給制度
*会社より人材育成が大事?
*会社利益よりも部門利益優先
2014.4

2014.3 中国人から尊敬されない出向者
*不本意な帰任
*浦島太郎にさせたくない?
*会社より人材育成が大事?
*中国人から尊敬されない出向者

2014.3

2014.2 日本人赴任者のメンタルヘルス
*近いが異国
*日本親会社の問題
*個人的な資質の問題
*事例 なんでも自分でやる現法社長
*「ウツ」の防止対策

2014.2

2014.1 “ホウ・レン・ソウ”は教育でよくなるか
*「ホウ・レン・ソウ」技術教育は無意味
*「ホウ・レン・ソウ」が出来ていないのは日本人
*最も「ホウ・レン・ソウ」が出来ないのは総経理
*「ホウ・レン・ソウ」は技術よりも必要性の認識
*G社の対策
 @社員教育で意識改革
 A社員教育には総経理を含む日本人も参加

2014.1

2014.12 騙して社員代表者組織設立を迫られる
* 工会は日本の労働組合とは異なる組織
* 工会を作れば工会費として労務費の2%を拠出
* 方便による工会勧誘に乗るな
* 中国の工会は有効か
* 天津市のS社の結末

2013.12

2013.11 システムの導入圧力で改革を
* ERPとは企業資源計画のこと
* ERPは各資源の結合・統合のためのもの
* ISOに振り回される会社と同じことをするな
* ERPに振り回されるな!
* B社は振り回されることを利用

2013.11 2013.10 現地採用者の医療リスク
*海外旅行保険は出発前に契約
*急増する現地採用社員
*曖昧な労働契約
*リスク管理は赴任者も現地採用も同じ
*海外旅行保険を補う民間保険
2013.10 親会社の経営理念を子会社に押し付けるな
*幹部研修の第一ステップは「経営方針・経営理念」の共有
*自分は分かるが説明はできない
*日本人経営者と中国人社員との間は面従腹背の関係?
*日本人対中国人という構造をなくす
2013.9 中国子会社の独立行動を許せ
*中国の子会社には独立行動を許さない
*中国子会社の社長には権限を与えない
*中国子会社社長は経営しなくてもよい、管理だけすればよい。
*中国子会社の社長任命は日本の人事ローテーションの一環
*ニューヨーク支店長が帰任すると社長か副社長、 上海支店長が帰任したら定年退職か子会社役員
2013.8 中国における情報機器の販売サービス
*中国人はソフトにお金を使わない
*中国はOS無しでは販売禁止
*経営者に情報危機管理意識が薄い
*サービスに日本式も中国式も無い
2013.7 原価数字を隠すな
2013.6 頼りになる海外医療サービスを
2013.5 日系企業だが中国企業である
2013.4 労務費の直間比率の改善
2013.3 改善活動は賞金だけでは進まない
2013.2 日本で学んだ中国人の悩み
2013.1 企業管理は放任するな
2012.12 軽視するな!監督者教育
2012.11 中国では古い日本的人事管理では経営不可
2012.10 反日デモに遭わない企業経営
2012.9 成長し続ける企業の秘密
2012.8 親会社との板挟みで悩む中国現地法人社長
2012.7 幹部は、考えて考えて、考え抜け
2012.6 「中国だから」と諦めるな!企業改革
2012.5 中国の建築見積常識を理解しなくて困惑
2012.4 中国日系企業の課題(腰掛け社長)
2012.3 中国の企業経営は社長の牽引力が鍵
2012.2 中国の5S運動推進のモデル
2012.1 中国の5S運動の基礎「しつけ」について
2011.12 中国の保安警備のあり方について
2011.11 中国に多数ある事業所の幹部研修について
2011.10 中国に新会社を設立する為に
2011.9 親会社からの質問・意見が多く、現地法人の困惑
2011.8 名目管理者と実質管理者の二重構造
2011.7 幹部不在会社での生産性向上
2011.6 「基本給はいくらでもよい」― 手当乱発で賃金体系混乱
2011.5.2 毎日が異常事態! − 新入社員ばかりの新会社
2011.4.4 親会社からの指示ルートが多く現地法人は混乱!
2011.3.4 労働組合の設立勧誘でだまされた
2011.2.1 古参幹部の解雇に関するトラブル
2011.1.9 現地法人の「中国と中国人に対する間違った常識」を廃す
2010.12.5 現地法人の工場長について
2010.11.4 現地法人の人事管理について

2010.10.4

現地法人の企業体質改善について

インド

2016.9 2016年8月情報
*モディ政権の労働法制緩和政策に反対し9月2日にゼネスト実施を表明
*政府は最低賃金を引き上げ、非熟練労働者の日給を350ルピーに
*自動車3社、非正規雇用増加が生産性低下や技術流出の懸念
*マルチ・スズキの技術者育成、職業訓練校(ITI)と提携
*技能人材育成にITI(職業訓練所)の設備老朽化と教師の質問題
2016.8 2016年7月情報
*6月の雇用情勢
インド新興企業の従業員は、年下の上司に抵抗感が少なし
*2015年度の超富裕層数[コタック・ウェルス・マネジメント調査]
*中央政府、GST法案の修正を決定
*国家公務員の給与改定、政府が通知
*[労働法]年中無休の営業が可能に
*若者の海外就職支援拠点、15カ所で開設
*日立グループ企業HCSSI、有給の産休期間を6カ月に延長
*インド歳入情報局、東芝インドにFTA違反で追徴課税
2016.5 2016年3月記事
*モディ首相 サウディ・アラビア訪問
*ウイスキーを24時間飲める
*雇用市場ナンバーワン州
2016.4 2016年3月記事
*モディ首相 サウディ・アラビア訪問−インド首相として歴史上4回目
*ウイスキーを24時間飲める−デリー 酒税法改正
*雇用市場ナンバーワン州−カルナータカ IT分野が寄与
2016.3 2016年2月記事
*16年度予算案 歳出11%増 インフラ・農村投資に重点
*印・ネパール首脳会談 「誤解は解消した」 ネパール首相
*デリー 偶数・奇数番号市内乗り入れ制限 第2回目 4月15日から
*1月、輸出は13.6%減 輸入も15.46%減 貿易赤字幅縮小
2016.2 2016年1月記事
*オランド仏大統領 訪印
*インドの輸出13か月連続減少
*最初のスマート・シティ・20都市発表
*奇数・偶数車乗り入れ規制
2016.1 2015年12月記事
*安倍・モディ首脳会談 日印関係、具体化進む
*モディ首相、予告なしパキスタン訪問 米国メディ歓迎
*乗用車 デリー市内乗り入れを制限 偶数・奇数番号で 1月1日から
2015.12 2015年11月記事
*BJP大敗 ビハール州選挙 モディ政権の前途に暗雲か
*中国の景気減退 インドに対する影響 中銀総裁と政府の見解相違
*中小都市が大都市を凌駕 新卒者就職率
2015.11 2015年10月記事
*第3回インド・アフリカサミット
*医療費 会社負担が増加
*2%以下のインド有力上場企業もある
2015.10 2015年9月記事
*モディ首相 国連総会出席
*労働者保険を小規模企業に
*給料より職場環境
*8月雇用13%増
2015.9 2015年8月記事
*国家安保顧問会合キャンセル 印パで非難の応酬
*期待外れ 目新しいもの無し モディ首相 第69回独立記念日演説
*8‐10%成長達成可能 ジェイトレイ財務相 商工会議所で講演
2015.8 2015年7月記事
*モディ首相、来年パキスタン訪問 両国首相、ロシア・ウファで会談
*労働改革、一歩を踏み出す モディ首相の目玉政策となるか
*AP州、新州都マスタープラン シンガポール政府提出
2015.7 2015年6月記事
*モディ政権の頭痛の種  3つの内政問題
*首都圏に第2空港 航空省承認 州の同意は未だ
*オンライン・リクルートメント 32%の伸び
2015.6 2015年5月記事
*モディ首相 中国訪問 収穫は周主席との関係強化
*モディ政権1周年 批判は政権内部からも出始めている
2015.5 2015年4月記事
*モディ首相、仏独カナダ歴訪
*バンドン会議には不参加
*国家公務員の賃上げ 8月に勧告
*中小都市に雇用拡大
2015.4 2015年3月記事
*ねじれ国会 重要法案成立に赤信号 モディ政権の真価問われる
*インドの乗用車販売 2014年度 主要メーカー 2桁成長
*地方農村の経済不調 トラクター、二輪車販売不振
2015.3 2015年2月記事
*インド15年度予算案発表 法人税減税 経済活性化へ
*数百万人分の職を創出 資格から技能へ 15年度予算案
*ジャム・カシミール州で歴史的連立政権 北極と南極が合体 ムフティ州首相
2015.2 2015年1月記事
*訪印オバマ米大統領の訪印
*2015年の雇用市場拡大
*モディ政権の野心的な労働政策
*首都デリーの州議会選挙
*追記:デリー選挙 AAP党の完勝
2015.1 2014年12月記事
* プーチン・ロシア大統領の訪印 モディ首相の磁力は強い
* オバマ米大統領の訪印 1月26日、共和国記念日主賓
* モディ政権の2015年 蜜月は終り真価が問われる年
* インド人と働くのは難しい? 議論好き 感情的・・・
2014.12 2014年11月記事
* モディ政権6か月 メディアは及第点
* インドのネット通販市場 2015年、200億米ドルに拡大
* 職場でのハラスメント 55%の労働者が体験
2014.11 2014年10月記事
* ハリヤナ、マハラシュトラ州選挙  2州にBJP新政権誕生 米
* 37%のGDPはBJP政権の州から 5州に外国投資が集中するか
2014.10 2014年9月記事
* 超もてのモディ首相(1)  習近平中国国家主席のインド訪問
* 超もてのモディ首相(2)  モディ首相の訪米
* 失業者1億1300万人  2011年国勢調査
2014.9 2014年8月記事
* 印日は補完関係 印に日本ブーム期待感 モディ首相来日 3.5兆円投融資
* 日本タスクフォースに2名の日本人 今太閤のモディ首相
* モディ政権100日の評価 78%が合格 357社調査
2014.8 2014年7月記事
* モディ政権、初の予算案
* 雇用34%増加、1億2千7百万人に
* IT産業で男女格差
2014.7 2014年6月記事
* 新政権スタート1か月 モディの「トップダウン」
* 6月の国内自動車販売 物品税軽減 日本車好調
* 国民車ナノ、一時生産停止 35-40日、タタ・モーター
* モディ首相の置き土産 グジャラート・ファイナンス・テックシティ
2014.6 2014年5月記事 10年ぶりの政権交代 実行型モディ首相誕生
*変革・改革 国内外の期待感大きい
*最小の内閣 女性大臣が25%
*行政手腕に長けたモディ首相
*実行型政権発足1週間の動き
*今後の注目点地域政党との連携
*日系企業にとって大市場参入の好機
2014.5 2014年4月記事
*インド総選挙、政権交代の可能性大
*インド進出成功のカギは? 「会社コミュニティ」を作れば
*自動車販売は2年連続減少 二輪車販売は好調

2014.4

2014年3月記事
*スズキに続きトヨタでも労使紛争、解決策は?
*最大民主主義国の総選挙始まる開票日は5月16日
*インドの観光産業(2014年、7.3%成長予想 )

2014.3

2014年2月記事
*インドの中古車市場好調 新車も物品税軽減で活力
*日印観光協力協定締結 観光新幹線の可能性は?
*インド、政権交代か 5月の総選挙予想 野党優勢
*テレンガナ新州誕生、 デリー州は大統領統治

2014.2 2014年1月記事
*外資の小売業参入、取り消し―デリー庶民党州政権
*2005年以前発行の紙幣を交換せよ―2014年7月1日までに:印準備銀
*成熟期に入ったインドIT産業
*安倍首相、インド訪問―共和国記念日式典、主賓に
2014.1 2013年12月記事
*シン首相退任表明、総選挙後 : 後継はガンディー王朝御曹司
*デリー州で10年振り政権交代 : 庶民党、ケジリワル氏が州首相
*AAP(庶民党)とは? : 市民運動から派生誕生した政党
2013.12

2013年11月記事
*5州議会選挙、BJPが勝利か : 来春の下院選挙で政権交代か
*インド選挙のジンクス : 高い投票率は現政権に不利
*インターネット・ユーザー2億人( 2013年10月)
*インド経済の行方 : 来春の総選挙を待たねばならないか

2013.11

2013年10月記事
*中銀新総裁、利上げ断行 : 市場は大歓迎、SENSEX過去最高
*インド、中国と国境防衛協力協定 : 中国ビジネスパークも提案
*インド・ロシア首脳会談 : 経済協力と軍事技術協力で合意 

2013.10 2013年9月記事
*最大野党BJP,首相候補決める ―― 来春の総選挙
*太陽光発電、1万MW目標 ―― 政府、2017年までに
*アムリスター〜デリー〜コルカタ産業大動脈 ―― 政府、574億ルピー援助
*メディア分野でも交流 ―― 2014印中友好交流年
2013.9 2013年8月記事
*会社法改正案成立 ―― 大統領署名、発効へ
*スズキ、ホンダが好調 ―― 8月の国内自動車販売
*ボーイング787の就航延期 ―― エアインディア デリー〜東京路線
*インドの経済減速不透明に ―― ルピー、対米ドル最安値
2013.8 2013年7月記事
*テレンガナ新州の誕生確実に
*通信など複数分野で外国投資上限を引き上げ
*多種品目小売業のFDI上限緩和
2013.7 2013年6月記事
*最大野党BJPで世代交代:モディが首相候補に
*印企業の対外投資が拡大傾向:外資流入は39%減少−2012年度
*政府、新しい産業コリドーを承認:アムリスター〜デリー〜コルカタ
*2012年のインドの自殺者、13万5千人:一日平均、男性242人、女性129人
2013.6 2013年5月記事
*印中関係の改善図れるか  李首相訪印
*日系企業の印進出本格化  安倍首相、シン首相とプライベート夕食
2013.5 最高裁、原発稼働を認める判決: TN州、クダンクラム原発
中印両国軍隊が撤収: ラダック国境紛争地区で
外貨準備高14億米ドル増加: 2950億米ドルに
13−14年度、印成長率6.4%: 国連機関予測
2013.4 印航空局、20空港開設5か年計画
03年1月の外貨投資流入8%増、21.5億米ドル
中央政府、UP,マハラ、グジャ3州高速道路承認
印、アフリカ諸国との貿易目標1000億米ドル
印輸出、2月は4.25%増
2013.3 総選挙を視野に入れた2013年度予算案ほか
2013年予算案、富裕層増税で財源確保
1月、8主要産業の成長率僅かながら上昇
2013.2 スズキ「スイフト」、世界販売300万台突破:インドでの販売比率45%ほか
IMFのインド成長率見通し、12年度4.5%:13年度5.9%、14年度6.4%へ
12年の到着ビザ発行数1万6千件: トップは日本人4千604件
2013.1 ホンダ、トヨタ、マルチなどが高評価:インド自動車商品魅力度調ほか
11月の訪日インド人、10%増:1〜11月では17%増
モディ州首相、3期目へ:グジャラート州議会選挙
国民会議派が政権奪還: ヒマーチャルプラデシュ州議会選挙
外貨準備資金、2,966億米ドル:12月14日時点
2012.12 下院、小売FDI解禁を可決  ―― 一部政党の棄権で逆転 ほか
外貨準備資金、2,950億米ドル  ―― 11月23日時点
外国直接投資の流入、42.7%減  ―― 4〜9月、128億米ドル
2012.11 シン首相、大臣人事を刷新  ―― 若手を登用 ほか
外国直接投資の流入、60.4%減  ―― 4〜8月、82億米ドル
財政赤字、20%増  ―― 4〜9月
マルチ・スズキ、5.4%減益  ―― マネサル工場暴動が影響
2012.10 今年度の成長率、5.5%へ ―― スタンダード・アンド・プアー ほか
国内乗用車販売台数、0.61%増 ―― 9月、大手7社の合計
マルチ・スズキ、労働者の給与引き上げ ―― 今後3年で70%増
スズキ、8月の海外生産17%減少 ―― インドの労働争議など響く
高裁で保留・係争中の裁判、430万件 ―― 法務省資料
グーグルのインド事務所、米以外では最大 ―― 毎月広告7億5千万件
2012.10 インドにての事業展開上の問題―低い従業員定着率(3)
2012.9 次期首相候補、モディ氏が一番人気ほか
―都市部での世論調査、― 農村の消費の伸び、都市部を上回る 
―インド信用格付け・情報サービス、― スズキ会長、マネサル工場を訪問、
―暴動で負傷の管理職と面会、―マルチ・スズキ、8月販売41%減、
―暴動事件による工場閉鎖のため
2012.8 チダンバラム内相が財務相に復帰ほか
―内閣改造、 ―今年度の成長率、6.5%に、
―準備銀、「経済・金融動向」、― マルチ・スズキの工場で暴動
―1人死亡、40人けが
2012.7 政策金利と預金準備率、据え置き ほか
印準備銀、インフレ率の高止まりを問題視、期待インフレの強さも警戒、ルピー安も物価に悪影響、成長の鈍化、高金利に起因せず、内外情勢次第で一層の金融緩和も
2012.6 日本・インド社会保障協定 ほか
11-12年度の成長率、6.5%に急低下
2012.5 第1回・日印閣僚級経済対話開かれる ほか
印株式、111億ルピーの売り越し、国内乗用車販売台数伸び率、8.93%増に減速
2012.4 インド最大州の選挙結果 ネルー家の威信に傷がついた
2012.3 インド国内乗用車販売台数、12.26%増に加速
2012.2 携帯電話免許割り当て不正事件
2012.1 2011年/インド経済・金融の10大ニュース
2011.12 「インドの分業制を理解して教育を」― 日系企業へのインタビューから
2011.11 「ストレスを抱える日本人インド赴任者」― 日系企業へのインタビューから
2011.10 「現代のガンディー」アンナ・ハザレ氏の断食活動
*多様な意見が存在するインド社会
*強力な汚職防止組織を求め断食運動
*批判(1):議会制民主主義の否定
*批判(2):イスラム教徒はハザレ氏に反対
*批判(3):ハザレ運動は上流階層のもの
*必ず反対、批判が出てくるインドの土壌
*ロクパル法案成立の見通しは立っていない
2011.9 インドの消費者市場 外食産業が伸長
2011.8 政府、汚職防止法案を国会に提出 不十分との見方も
2011.7 インド自動車業界に地殻変動か 首位マルチ・スズキを追うトヨタ
2011.6 高インフレが課題 成長率を下方修正へ 政府首脳の見解
2011.5.23 2010年年間乗用車販売台数は前年比29.7%の大幅増!
2011.3.31 最近のインドの政治情勢
2011.3.4 インドの2011年度予算
2011.2.2 インドの交通事情
2011.1.3 インドの物流事情〜食品産業の場合〜
2010.12.4 ホテル産業における日系企業のマネージメントについて
2010.11.3 製造業における日系企業の経営方針について

2010.10.4

飲食業界における現地スタッフの採用について

インドネシア

2016.9 2016年8月 − ジャカルタの交通について2
2016.8 2016年7月 − ジャカルタの交通について1
2016.7 2016年6月 − インドネシア特有の病気と予防接種
2016.6 2016年5月 − 使用人について
2016.5 2016年4月 − インドネシアの住宅事情
2016.4 2016年3月 − インドネシア人から見た日本人
2016.3 2016年2月 − なぜ有能な社員から退職するのか?
2016.2 2016年1月 − 2016年最低賃金
2016.1 2015年12月 − インドネシアでの注意点
2015.12 2015年11月 − 外国人の就労許可に関する大臣規程の改正について
2015.11 2015年10月 − 就労許可A
2015.10 2015年9月 − 就労許可A
2015.9 2015年8月 − 年金保障
2015.8 2015年7月 − 観光ビザと到着ビザ
2015.7 2015年6月 − ルピア使用義務について
2015.6 2015年5月 − インドネシアあるある情報
2015.5 2015年4月 − 就労ビザの新規制について
2015.4 2015年3月 − 外国人が人事に携われない
2015.3 2015年2月 − 社会保障
2015.2 2014年1月 − 2015年最低賃金
2015.1 2014年12月 − 人事の不正
2014.12 2014年11月 − 専属ドライバー
2014.11 2014年10月 − 従業員の離職
2014.10 2014年9月 − 祝祭日と有給休暇
2014.9

2014年8月
1.諸手当について
2.福利厚生について

2014.8 2014年7月
1.人材を採用する手段について(自社募集)
2.会社設立当初に雇用すべき人材
3.その他

2014.6

2014年6月
人材の雇用について
人材を採用する手段について(エージェント活用)
1.人材の雇用について
2.人材を採用する手段について
 @人材紹介<人材紹介会社を活用するコツ><人材採用の流れ>
 A人材派遣
 Bマガン制度(国内実習制度)
2014.5

2014年5月
インドネシアの 最低賃金について、給与について
*最低賃金とは
*最低賃金決定のプロセス
*直近3年間の最低賃金の推移
*東南アジア他国との最低賃金の比較
*給与についての特有の考え
*首都圏(JABODETABEK)の給与相場
*給与相場の動向

2013.9 2013年9月 インドネシアの医療事情(患者の視点から)
*はじめに  *出産と母子手帳 *救急医療 *薬 *町の薬局 *歯医者 *最後に
2013.8 2013年8月 「インドネシアの食文化」について *はじめに  *日本人よりもお米を好む *豊富な果物 *胃腸を掃除してくれる香辛料―“にんにく”と唐辛子 *インスタントラーメンの旺盛な需要 *日系飲料メーカー躍進 *最後に― SMPなど
2013.7 2013年7月 ジャカルタ近郊の道路、交通事情 @はじめに A日本車の人気は抜群 B二輪車に至っては、99%が日本製 Cインドネシア人の余り歩かないという習慣 D高速道路事情 E警察の取締り F免許制度 G自動車教習所は少ない  H路上駐車も少ない I最後に
2013.6 2013年6月
インドネシアの教育事情
@2学期制、A早い始業時間、B数種類の制服、C熱心な英語教育、
D高校では第2外国語も選択−日本語も人気、
E大学の理工系の教科書は英語、
Fレベルの高いインターナショナルスクール、Gゆとり教育ではない
H宗教は必須科目、I音楽、体育教育について、
J日本教育産業の進出−公文を例として、K最後に
2013.5 2013年5月
海外駐在員の安全について その3(インドネシアの駐在の安全について)
*テロと宗教対立
*鳥インフルエンザ
*地震と津波
2013.2 2013年2月
海外駐在員の安全について 
その2(インドネシアの日常生活の安全)
*日常生活の安全
*運転手
*お手伝いさん
*最近の日系人殺害事件について
2013.1 2013年1月
海外駐在員の安全について(その1)
*今回のインドネシアの洪水の被害は人災か?
*日常生活の安全について
2013.12 2012年12月
インドネシアの魅力
*客観的な魅力
*主観的に生活実感として感じる魅力
2012.7 2012年6月
1.全体報告
2.6月の金属労協(FSPMI)の動き
2012.6 2012年5月
1.全体報告
2.カラワン大同盟(カラワンの県知事、県議会、警察、労組の合意書)
3. 労働監視委員会に関する大臣通達2012年第10号
4. 金属労協(FSPMI)の分裂(別紙参照;じゃかるた新聞)
2012.5 2012年4月
1.最近のインドネシア労働事情/トピックス(1月〜3月)
2.4月の注意すべき問題

タイ

2016.9 タイ国情報2016年8月
1. タイ科学技術大臣(Dr. Pichet Durongkaveroj)の8/3講演から
2. (事例) タイの日系レストランと和風料亭の「おもてなし」人材の育成
3. 日系企業の賃金管理の実情(バンコク日本人商工会議所JCCの調査を踏まえて)
4. (事例) 社員の解雇か、自主退職か(ある中小企業の営業マンの退職事例から)
5. 欧米系自動車部品メーカーの調達方針、調達組織、人材確保
2016.8 タイ国情報2016年7月
1.ASEAN統合と農業関連業界の経営戦略、人材戦略
2.トラック架装業界、地場企業に学ぶ
3.コールドチェーン業界の現状と課題、必要な人材育成
4.中国での労務管理、タイでの労務管理
5. (参考)TPPの在タイ日系企業への影響可能性
2016.7 タイ国情報2016年6月
1.タイでの工場改善提案と設備維持サービス
2.中国での委託加工から、タイでの自社生産に踏み切る日系企業の動き
3.1990年代にタイ進出した企業の従業員の育成過程と今後の課題
4.日系企業内でのタイ人の役割、日本人の役割について
5.タイでのものづくり、カンボジアでのものづくり(文化の違いを理解するか)
6.(付録)Brxit (英国のEU離脱)と労働者の移動をアセアンで考えると
2016.6 タイ国情報2016年5月
1. タイの休日数について
2. 最低賃金の動き
3. タイの産業高度化振興策「スーパークラスタ―制度」と人材育成
4. フィリピンの金型産業と技術の定着について
5. タイの農産物、食品業界について(世界の食生活をリードする仕組み)
6. (付録)アフリカまで進出する繊維産業
2016.5

タイ国情報2016年4月
1.タイの自動車産業と研究開発(R&D)
2.タイの観光振興と日本への観光客誘致策
3.タイ南部、トラン県の水産業の実態と工場従業員の確保
4.在タイ日本大使館の考える日タイ関係
5.(特別寄稿)ネパールの現状と外貨収入の1/3を占める外貨送金の背景

2016.4 タイ国情報2016年3月
1. ミャンマー人労働者が多い企業の労務管理
2. 自動車業界の課題とタイの日系自動車部品業
3. タイの伝統工芸産業の革新性と国際化
4. 腎臓病の現状と医療従事者の育成
5. 高齢化が進む中で若手従業員の採用と定着率を高めるために
2016.3 タイ国情報2016年2月
1. 重要保安部品のタイでの現地生産について
2. タイの教育事情と職業能力開発について
3. 経営体制の再構築について
4. 現地化した企業の新製品の開発について
5. (業界情報)タイの宝石、貴金属業界の後継者育成について
2016.2 タイ国情報2016年1月
1.アセアン経済共同体AEC2015の発足による熟練労働者の移動
2.観光振興策と個人所得税の控除
3.工場建設当初のタイ人の活躍
4.小集団活動による省エネ
5.2015年末の労使紛争に見る日系企業の労務管理
6.(参考)日系企業のボーナス、昇給情報(MR&TS社より一部紹介)
2016.1 タイ国情報2015年12月
1. 日本の自動運転に関する技術とタイへの技術移管の可能性について
2.福利厚生の優れた工場の生産性向上と従業員の定着
3.自動車業界の雇用拡大に果たすモーターショーの役割り
4.タイで新しく商社機能を持つ会社を設立するには
5.第9回日ラオスの官民合同会議(12/17)について
2015.12 タイ国情報2015年11月
1.タイの日系中小企業が取り組む省エネの事例について
2.海外で大規模な展示会に出展する日本の中小企業と地方政府の支援策について
3.タイ政府投資委員会BOIの新しい投資政策(クラスター政策の導入)について
4.海外工場の閉鎖と人員整理について
2015.11 タイ国情報2015年10月
1. BOI恩典企業がビジネスビザ、労働許可をとる場合について
2. 政府の査察、内部監査および解雇に関する法務について
3. OVTA-304工業団地の経営セミナー報告について
2015.10 タイ国情報2015年9月
1. タイのこれからの経済運営について
2. タイでビジネスビサ、労働許可をとる条件について
3. 軍事政権下での法律改正について
4. タイの技術者教育について
5. ミャンマーとタイのコールドチェーンについて
2015.9 タイ国情報2015年8月
1. 合弁会社と独資会社の人事管理、経営管理、営業戦略
2. タイ企業を活用して営業拡大を図るこつ
3. バンコクの爆破事件にみるリスク管理について
4. 2014年秋に改正された「技能開発促進法」とAEC2015について
5. タイの日系企業からみるベトナム進出の課題
2015.8 タイ国情報2015年7月
1. タイ人運転手、活用の仕方
2. タイの最低賃金改定の動きと労働意欲引き上げ
3. タイ人実習生の帰国後の再就職
4. タイの公的年金制度と民間の制度
5. アセアンのハブを目指すタイ政府と人材供給
2015.7 タイ国情報2015年6月
1. タイの最低賃金改定の動きについて
2. 作業効率改善と労働者の安全のための設備更新
3. タイのロボット活用工場について
4. EU輸出の特恵関税(GSP)の延長について
5. (参考)ミャンマーの産業政策について
2015.6 タイ国情報2015年5月
1. 社外行事に参加する際の交通事故について
2. タイ投資委員会(BOI)の自動車部品業界の課題について
3. タイの大学が実施するインターンシップについて
4. バンコクで各種法務、労務の情報を集める方法について
5. (参考)日本とタイの中小企業の事業継承と廃業について
2015.5 タイ国情報2015年4月
1. タイ商務省の会社設立に関する通達とその影響
2. タイ進出の日系企業の駐在員のアパート探しについて
3. タイ進出の日系企業の自家用車の活用と運転手確保について
4. 日系企業むけの情報提供先としての新聞社、銀行、工業団地の選択について
5. (参考)タイにある日系企業がAEC2015をにらんでインドネシアをどのように見ているのか?
2015.4 タイ国情報2015年3月
1. タイの地場企業を買収した日系企業の今後の展開について
2. タイの地場企業は経営革新ができるのか
3. 最近進出した日系企業が先発組の企業に追いつくには
4. タイの医療事情とインドネシアの医療事情
5. (参考)タイとインドネシアの自動車業界事情について
2015.3 タイ国情報2015年2月
1. JCC主催の景気討論会「2015年は前年よりも景気は上向くのか?
2. 日本の建設関連技術のタイ、アジアへの移転について
3. 戦後早々期に進出した日系企業の半世紀後の展開について
4. 家事労働の資格認定とタイの山岳民族の就業機会開発について
2015.2 タイ国情報2015年1月
1. タイと日本を結ぶ技能実習制度の発足とその後の経過
2. 新工場の立ち上げと社員教育
3. 合併会社の運営の課題と挑戦
4. 日本式労務管理について
2015.1 タイ国情報2014年12月
1. 全国組織の労働団体に指導されて起きた日系企業の労働争議について
2. タイの新しい投資政策によって求められる産業と産業人材育成の現状について 3. タイの大学法律学部で学ぶ法律学習の目的と手法について
4. (参考)労働力不足とオーストラリアの移民制度、ワーキングホリデー制度
2014.12 タイ国情報2014年11月
1.景気低迷期のタイの労務管理(OVTAセミナーの紹介を兼ねて)
2. 2015.1から実施されるタイの新しい投資政策について
3. 初めての海外をタイでと考える日本の中小企業について
2014.11

タイ国情報2014年10月
1. タイとミャンマーの日系企業の駐在員の住居選定(続)
2. タイ企業に勤務する日本人、外国人の役割り
3. カンボジアとミャンマーでの工場運営について
4. 新しいビジネスをメコン地域(カンボジア、ラオス)で
5. タイから見たミャンマー人、現地で見たミャンマー人

2014.10 タイ国情報2014年9月
1. 日本の大学生とタイの大学生の就学事情
2. 日系金型業界の海外展開と地場企業との連携
3. タイの外国人のVISAおよび労働許可の更新
4. 5.22クーデター後の労働市場と労働争議
5. (参考) 日本人駐在員の住居選定
2014.9 タイ国情報2014年8月
1. 日系中小企業のタイ進出と進出後の交流の場
2. タイの日系企業における賃金事情
3. タイの日系企業がカンボジアでワーカーを活用する方法
4. 化粧品業界の中小企業がアジア展開をする方法
5. (補足)タイの軍事クーデターの主役が首相に、9月から新内閣発足
2014.8 タイ国情報2014年7月
*日系企業の幹部、エンジニアの採用と育成
*日本からの技術移転と、研修を受けた実習生のタイでの採用
*タイにおける外国企業規制法、外国人の職業規制
*タイ国での経験を生かして海外で人材確保を
*(補足)タイのクーデターの歴史と民政化への動き
2014.6

タイ国情報2014年6月
* 5/22タイのクーデターと日系企業への影響(前月の続き)
* タイのIT人材を育成する仕組みとミャンマーのIT教育
* カンボジア人労働者の緊急帰国とタイ労働省の幹部人事異動
* タイの中堅日系企業の後継者問題とタイ人技術者の募集について

2014.5

タイ国情報2014年5月
* AEC2015とタイの日系企業の経営戦略
* タイの自動車金型企業の人材育成と人材流出への対策
* タイに地域統括会社を持つ日系企業のアジア各国の人材の課題と対応
* タイのクーデターと現地進出日系企業の影響について
* その他、2011年の最低賃金の引き上げで生産性は上がったのか?

2014.4

タイ国情報2014年4月
*タイとカンボジアのIT教育の違い
*ラオスのIT化を支援するタイ企業の役割
*アジアの生産拠点拡大とタイの役割
*医療機器販売における現地パートナーと日本側の役割

2014.3 タイの産業高度化と日系企業の人材育成について
*日系企業のエンジニア採用と育成の課題
*タイ周辺国の技術向上とタイ企業の活用について
*政治の混迷による経済成長の鈍化と電力使用量、失業率について
*アジア域内での日本語人材の育成について
2014.2 反政府運動の影響と地方の日系企業のタイ進出について
*反政府運動が引き起こした総選挙妨害と日系企業団体の事業の中止について *タイの中小企業と日本の地方の地座産業との交流について
*タイの物流倉庫の高度化と自動化への流れについて
*タイ進出の中小企業の人材募集について
2014.1

タイの総選挙は2/2実施なるか、政治が混迷すると経済も低迷
*タイの反政府運動により国内消費は低迷に
*反政府に運動参加する中間層は工場労働者なのか
*労働集約産業における最低賃金引き上げの影響と経営効率化
*(参考)タイのリスクを避けてラオスに進出する日系企業

2013.12

タイの反政府運動の余波、省力化、労働力確保
*タイの反政府運動の余波と危機管理体制
*労働力コスト上昇と機械化の導入について
*労働力確保と工場の地方分散、国外展開
*(参考)ラオスの労働法施行への動き

2013.11 技術移転、年末の賞与交渉開始、タイの法制度
*日本からタイへの技術移転について
*活況を呈する自動車業界の年末賞与と労働集約型産業の工場閉鎖
*タイの法制度について
*(参考)タイの洪水、2011年の経験と2013年の事例

2013.10

ビザ・労働許可、リサイクル業と労務管理、タイの労働市場の動向
*ビジネスビザ、労働許可の延長について
*リサイクル業と労務管理について
*タイの労働市場の動向について
*(参考)タイ人を周辺国に派遣する条件(日系企業の間接型、技術移転)
2013.9 タイ日系企業の賃金決定、タイ進出の要因、雇用管理と企業運営
*2013年賃金調査発表会(8/1)
*電子部品業界のタイ進出を決める要因について
*ニット産業の雇用と受注について
*(参考)自動車部品業界の海外展開
2013.8 エンジニアリング会社の女性活用と日本の労働力不足業界の対応策について
*日系企業のタイ人従業員の意識調査、実施中
*タイと日本のエンジニアリング会社の人材育成(女性の活用)について
*日本のサービス業界の労働力(人手)不足と海外からの人材派遣
*(参考) カボジアで発生した労働争議について
2013.7 我が国のTPP交渉参加と、労働市場の開放
*中進国のわなから抜け出すには(タイと日本の工学系大学の連携について)
*日系自動車部品会社のミャンマー進出について
*外資規制が緩和された1997年の経済危機後の日系企業
*(参考)外国人労働、タイと日本との違いについて
2013.6 自動車部品業界、IT業界、サービス業界における人材確保と育成
*タイの自動車部品業界参入の条件(5/17BOI日系企業セミナーから)
*IT業界のタイ企業との提携可能性について
*設備業界のタイ進出について(単独ではなく、提携も)
*(参考)タイにおける中国語教育と日本語教育の違い
2013.5 2013.05 タイ経済、貿易輸出に陰りか
*タイ政府工業省DIP主催の日系企業セミナー(4/2)から(合弁か単独か)
*タイ政府がインフラ整備に2兆バーツもの資金を投入する狙い
*強いタイバーツの影響、貿易輸出に陰りか
*(参考)カンボジア進出の日系企業の課題、労働賃金の安さだけを狙ったのでは
2013.4 2013.4 タイの自動車業界の人材育成 3/13経済産業省+タイ工業省 説明会
*タイの労働者不足と周辺国への進出
*タイ中央銀行から見たアセアン経済共同体AEC2015とTPP
2013.3 2013.3 地方の縫製工場に労働者が復帰するのか
*タイの景気は引き続き良いのか―JCC景気討論会2013.2.11
*外資系、日系の人材紹介会社から見た経営管理の見方
2013.2 2013.2 タイの労働市場をとりまく状況の変化
*労働市場に供給される大卒の状況
*ミャンマーから流入する労働者の状況
*タイ政府投資委員会の新しい投資政策について
*(参考)最低賃金上昇によりレイオフ、または工場閉鎖をした事例
2013.1 2013.1 タイに進出する日系企業の課題など
*タイに進出する中小企業の課題について(その2)
*タイ国での国王や仏教徒をはじめとする宗教のプレゼンスの高さ
*駐在員の健康問題
*(参考)タイ国の日系大手企業のボーナス支給月数
2012.12 タイ国情報2012年11月―日本の地方からみた中小企業の海外進出
*AEC2015を踏まえた労働者市場について、2015年問題について
*地方から海外に進出する中小企業の情報収集とその課題について
*タイ人ワーカーにはびこる薬害について
2012.11 タイ国情報2012年10月―OVTA主催の人事労務セミナー開催
*日系企業向けセミナー報告;課題「労働力不足にどう対処するのか」
*海外に派遣される幹部の選定と育成について
*タイ人の創造性を生かしてエネルギー節約を
2012.10 タイ国情報2012年9月―地方都市からタイ進出する場合の情報収集
*自社製品、ブランドがある企業の海外進出
*得意先の要請で進出する中小企業U社と自らの判断で進出するT社
*洪水を経験した中小企業K社の復旧の原状紹介
*タイで働くためのヴィザVisa、労働許可の課題
2012.9 タイ国情報2012年8月―インターンシップと労働者不足への対応―
*1.電機業界のインターンシップ(新卒者採用の一環)
*2.タイは労働者不足かー日本企業の事例とその対策
*3. 日本からタイの情報を入手される手法
2012.8 タイ国情報2012年7月―タイとその周辺国に進出うる予定の日系企業(その2)−
*1.労働集約産業(縫製部門)の事業継続策
*2.タイやアセアンに進出予定の日本企業の事例とその課題
*3..バンコク商工会議所(JCC)、賃金調査
2012.7 タイ国情報2012年6月−タイとその周辺国に進出する日系企業の動向−
*1.集団運営とトップダウン
*2. 洪水後の復興需要の拡大と、省力化への取り組み状況
*3. ラオス、カンボジアに進出する日本の企業
2012.6 タイ国情報2012年5月−洪水への対応と国際競争力の強化−
*1.自動車業界200万台生産体制に向けた動き、自動車部品業界T社、S社の見方
*2. 5/17 BOIセミナー「洪水への対応と国際競争力の強化」での議論と参加者の声
*3. 日本からタイの企業にインターンシップとしてきた学生に取材
2012.5 タイ国情報2012年4月−最低賃金300バーツ時代への対応−
*1.今、タイ政府首脳は国民の所得引き上げをどう考えているのか?
*2. 日系企業の最低賃金300バーツまたは40%引き上げへの対策、洪水対策
2012.4 タイ国情報2012年3月−最低賃金300バーツ時代への対応−(2012.4)
*1.今、タイ政府労働省は最低賃金の引き上げをどう考えているのか?
*2.日系企業の最低賃金40%引き上げへの対策
*3.労働コスト引き上げと生産性向上の課題
2012.3 タイ国情報2012年2月−洪水の克服の姿を通して学ぶ−(2012.3)
*1.今、タイの日系企業は何を考えているのか?-JCC景気討論会を通して
*2.2月に面談した日系企業(最低賃金引き上げ対策、事業継続への決断と実行)
*3.海外で考えたい、事業継続計画BCPの実施上の課題
2012.2 タイ国情報2012年1月−洪水の克服と新しい動き−(2012.2)
*1.タイ政府の水資源管理政策を含む投資条件整備の現状と課題
*2. 洪水克服の過程で生じる労務面の課題、代替生産、サプライチェーンへの影響
*3. 大洪水による従業員解雇とタイ労働省、洪水被災者と政府の支援策
2012.1 タイ国情報2011年12月−洪水からの復旧と新しい動き−(2012.1)
*1. タイ政府労働省の幹部は洪水の現状や2012年の最低賃金引き上げの企業の対策をどのように見て、政策を打ち出そうとしているのか?
*2.洪水被災企業とその取引先の実情
*3.労働者確保のため、タイからラオスに展開した縫製業 (C社)
2011.12 タイ国情報 −洪水と日系企業の状況−
*タイ政府の首脳は洪水の現状やその後の対策をどのように考えているのか?
―11/24の外国人特派員クラブでのキアッテイ副首相の講演から
*洪水被災企業の実情、4社のヒアリングから
*被災をしていないが、間接的な影響を受けた自動車部品製造業 S社
*タイ労働省の職業訓練施設
2011.11 タイ国情報 −洪水と日系企業の状況−
*自動車業界拡大の中での現地生産開始 S社の販売体制、販売員教育
*労働者の供給不足だと言われる地区で、労働者をどう確保するか E社
*ゴム金型製造業(中小企業)の労務政策 T社
*洪水と日系工業団地
*日系企業の洪水による3つの労務対策(内容)
2011.10 タイ国情報−日系企業へのインタビューから−(2011.10)
*タイの労働組合運動について
  ILO東南アジア担当、上席専門家の意見聴取
*日系自動車部品加工業 A社の考え方
*日系自動車部品会社 S社、2交代制から3交代制にするかどうか
*景気変動の調節に使った業務委託契約 光学機器製造業N社
*従業員確保と労働コスト上昇に悩む 縫製業界F社
*労働者不足に悩む物流管理行L社
*技術力で最低賃金引き上げに対応するO社
*都市型立地から抜け出せない縫製業の課題 K社
*労働者確保に最適な場所に立地した自動車部品製造会社 N社
*生産余力が出ない3交代制を2交代制の勤務体制に T社
2011.9 タイ国情報−タイ政府工業省と日系企業へのインタビューから−
・ 2011.9 タイ新政権の労働政策について タイ労働省幹部の意見聴取
・ 日経食品加工業(装置集約産業) N社の考え方、欧米の考え方
・ 日系農産物関係会社 K社 農民を通してタイ人の気質を
・ 労働者不足を2ヶ月で解消したT社 要は募集する賃金を8THB上げた
・ 日本式マネジメントを定着できるか A社
・ 日本式で海外の子会社を統括できるか F社
・ 自社工場を持つまでになった自動車部品製造業 J社 技術の定着には時間が
2011.8

タイ国情報−タイ政府工業省と日系企業へのインタビューから−
・ 2011.8 タイ新政府の労働政策について (最低賃金引き上げ)
・ 金融サービス業、15年間を経験して E社
・ 輸送機器販売会社T社、製造部門の検討はまだ先
・ 人材紹介業 J社 日系企業の採用希望とタイ人求職者のミスマッチ
・ 自動車部品商社M社が、現地製造会社の工場を建設

2011.7

タイ国情報−タイ政府工業省と日系企業へのインタビューから−
・ 2011.7 タイ政府工業省国際工業経済シニア専門家 Ms.Achariya Teratanapong
・ タイ人労働者を活用する日経縫製業 F社
・ チョンブリ・ラヨン地区日系企業の労働問題
・ 新しい形の海外進出、創業者日本人1名が事業継続を考えた I社
・ 会社創業時の課題と対策 S社
・ 金型製造業として、高度な技術が日本から伝承できるか T社

2011.6

タイ国情報−タイ政府労働省と日系企業へのインタビューから−
・ タイ政府労働省雇用局 Director Mr.BoonlertおよびMr.Anurak Tossarat
・ 日本の震災から生産調整を余儀なくされた自動車部品製造業 K社
・ 外国人労働者を活用する縫製業界
・ ラオス進出を計画する自動車部品製造業 A社

2011.5.23 日本の親会社倒産後の日本人社員との雇用契約
自動車部品業界における労働者不足の現状は!?
自動車業界の部品不足による操業率低下の懸念

ベトナム

2016.9 2016年8月度、AABCベトナム経済情報
*外国企業の駐在員事務所・支店における人事変更の通知
*医療分野における社会保険法に関する通達
*一部の条件付き事業について新政令
*外国人の住宅購入・所有・貸与条件に関する規定
*輸出入税の納税・還付に関する新法令
2016.8 2016年7月度、AABCベトナム経済情報
海外研修に派遣される労働者への費用
計画投資省管轄分野における行政違反に対する処罰
労災保険の加入についての通達
外国企業の支店・駐在員事務所に関する手続き
2017年の最低賃金を引き上げる提案についての乖離
2016.7 2016年6月度、AABCベトナム経済情報
*2017年に労働法改正を検討
*個人所有事務所の賃貸料について
*電子取引による各種保険手続きの実施
*2016年7月1日以降、労災保険の加入が義務付けられる
*医薬品産業に対する国家の施策と医薬品産業開発の優先分野
2016.6 2016年5月度、AABCベトナム経済情報
*改正薬事法、スーパーでの医薬品販売を認可
*ホーチミン市が重要な4案件への投資を呼び掛け
*2016年5月1日より強制保険に加入する為の給与最高額
*企業が社会保険機関へ労働者数変更届を提出する際の留意点
*ドンナイ省でハイテク・バイオテクパーク設立を決定
2016.5 2016年4月度、AABCベトナム経済情報
*合法的に損金算入できる出張旅費について
*少額販売による領収書を発行しない場合の規定
* 2016年7月1日以降、不当解雇事業者は最長3年の懲役
* 社会・健康・失業保険加入対象外となる手当・補助金を明確に
* 合法的な経費として認められるための給与の根拠証憑
2016.4 2016年3月度、AABCベトナム経済情報
*ベトナム強制保険料納付回避・遅延に対する利息の計算方法
*ベトナム強制保険料納付削減策に対する企業リスク
*企業の営業許可税が3倍に引き上げられる見込み
*2016年の法人税の損金費用に算入される証憑
*従業員への出張旅費と電話代の費用
2016.3 2016年2月度、AABCベトナム経済情報
ベトナムでの海外法人駐在員事務所・支店設立許可書発給の条件
医薬品用原料使用のための要件
外国人の労働許可書に関する規定の変更
外国人でも2018年から社会保険の加入が義務付け
2015年の個人所得税確定申告に係る通達
2016.2 2016年1月度、AABCベトナム経済情報
電話代及び出張費の手当に対する個人所得税
コンサルティングサービスを供給する外個人に対する個人所得税
社会・健康・失業保険加入対象及び対象外の手当
2015年の賃金上昇率は8%止まり
政府から支援を受けられなければ、中小企業は市場から撤退
2016.1 2015年12月度、AABCベトナム経済情報
中国から撤退の日本企業、25%はベトナム投資を選択
*清算期限が来たローン金利に対し控除される費用
*2016年地域最低賃金引き上げ
*2016年より社会・健康・失業保険加入の制度変更
*ベトナムにおける日本料理店は770店に急増
2015.12 2015年11月度、AABCベトナム経済情報
2014年公布企業法に付いての案内
統計局・計画投資局及び工業団地と輸出加工区の管理委員会へ提出する必要な統計報告書についての留意事項
中小企業の融資支援を受けるための必要条件
ロジスティックサービス事業についての詳細案内
各種ビザの発給手数料変更
裾野産業に対する優遇政策公布
2015.11 2015年10月度、AABCベトナム経済情報
2014年改定の社会保険法、2016年1月1日から発効
*政府は高級乗用車の特別消費税倍増案を提案
労働管理機関への報告業務
ハノイ市とホーチミン市での食品安全衛生の審査試験実施
ベトナムにおける外国人労働者に係る雇用・社会保険に関する行政違反処罰の規定
2015.10 2015年9月度、AABCベトナム経済情報
利益を外国へ送金することに関する通達
輸入品の特別消費税を引き上げる提案
事業登録の政令・第78/2015/ND-CP号の公布
来年度の最低賃金と保険料の引き上げに対する企業の反応
ビザ免除についての政令・第82号の公布
2015.9 2015年8月度、AABCベトナム経済情報
*2009年〜2013年開発投資プロジェクト及び投資プロジェクトに対する法人税(CIT)の税優遇
*裾野産業の優遇税制を受けられる条件の修正
*2015年以降、食事手当・制服手当に対する個人所得税の規定
*法人所得税を確定する際の経費として計上できる借入金の利息の支払額を制限する法案
2015.8 2015年 7月度、AABCベトナム経済情報
*ベトナムにおいて商品の卸売りを行う輸出加工企業 に対する付加価値税 (VAT) 申告に係る通達
*ハイテク企業或はハイテク応用プロジェクトを登録すべきか?
*政令・第05/2005/ND-CP号の賃金に関するいくつかの項目の通達
*外資系レストランに関するベトナムのWTO公約
*2014年改正投資法の実施を通達する計画投資省の書簡・第5122/BKHDT-PC号及び今後の施行細則の内容公布計画
2015.7 2015年 6月度、AABCベトナム経済情報
*外国契約者税に適用される対象についての政策
*社会保険料・健康保険料納付に関する通達
*ズン首相がLED 普及案件を承認
*ベトナムに於ける外国人労働者子女の学費に関する証憑
*建設産業人材育成のための日越協力協定締結
2015.6 2015年 5月度、AABCベトナム経済情報
*外国への利益配当手続についての通達
*外国企業のベトナム人労働者の雇用状況報告義務
*2015年6月15日からのごみ分別収集についての政令
*外国人労働者への支払家賃に対する個人所得税の課税所得の確定
*ハイテク応用農業団地の総合計画
2015.5 2015年4月度、AABCベトナム経済情報
*3 ヶ月の契約を締結する際の失業保険料の納付が可能
*インターネットを通じた社会保険登録の試験運用開始
*ポウユエン社 (Pouyuen) 、9万人のワーカーがストライキ
*4月1日より日本からの輸入3,000品目以上関税撤廃
*2019年、ベトナムのワーカー賃金は時間当たり3.16USDに上昇
*休日の賃金の計算方法についての書簡
*法定代表者(代表社長)
2015.4 2015年3月度、AABCベトナム経済情報
*個人経営企業及び1人有限会社のオーナーへの給与の損金算入
*出入国管理法の改訂項目
*テト後の転職が例年に比較して減少
*2015年7月1日以降、多くの困難が見込まれる不動産業
*ホーチミン市人民委員会、工業団地での高層工場開発を計画
*ラムドン省ハイテク農業工業団地設立、日系企業を誘致
2015.3 2015年2月度、AABCベトナム経済情報
*労働法の幾つかの政令実施のための公布
*外国契約者税に関する規定
*2016年以降、一括年金を受ける要件が変更
*ベトナムに勤めている外国人労働者向けの健康診断指定病院リスト
*ベトナム最低賃金は毎年約18〜19%引き上げ
2015.2 2015年1月度、AABCベトナム経済情報
企業法・第68/2014/QH13号
外国に滞在する社員の研修費についての法人税(CIT)
*原料用廃棄物36種の輸入を2015年2月5日から許可
*2015年海外派遣労働者のより多くの収入を得る機会
ベトナムにおける日系企業の2015年昇給率の見通し
2015.1 2014年12月度、AABCベトナム経済情報
法人税に関する幾つかの修正・追加事項についての法令
*医療保険法について幾つかの事項を詳細規定し、実施に関する政令公布
*2015年から幾つかの自動車輸入税率引き下げ
*2015年第一四半期に中古設備機械輸入規制の実施を検討
2015年より失業保険加入の変更
2014.12

2014年11月度、AABCベトナム経済情報
合理的に損金算入できる労働者への福利厚生上の旅行経費
従業員のクレジットカードで支払われた経費の精算
輸出加工企業に提供される港湾でのサービスに関する付加価値税(VAT)
外国企業へ提供する仲介サービスのVAT税率
残業計算方法に関する労働法案内
2015年度の一般労働者の最低賃金

2014.11 2014年10月度、AABCベトナム経済情報
*外国契約者に対する個人所得税(PIT)
*外関倉庫において商品を供給する外国組織に対する外国人契約者税(FCT)
*個人で購入した出張航空券に関する法人所得税と付加価値税
*労働者への退職手当支給に関する規定
*2014年ベトナムの賃金上昇が約10%
2014.10 2014年9月度、AABCベトナム経済情報
*ベトナムにおいて経営活動をする、或いは所得を得ている外国の組織・個人に対する納税義務実施通達
*労働法の労働者採用・人事管理に関する通達
*ベトナム裾野産業支援のための日系大学のベトナムへの進出動向
*個人所得税を含まない給与に対する個人所得税還付
*企業に労働法の政策制度実施案内へ
2014.9 2014年8月度、AABCベトナム経済情報
*外国人出向者と外国人労働者の給与
*販促製品についての規定
*ベトナムロジスティック企業は国内市場にて失敗!
*外国直接投資企業(FDI)にベトナムドン建ての投資資本口座の開設認可
*2018年以降、最低賃金がインフレにより調整される
*飼料は付加価値税の対象外
2014.8 2014年 7月度、AABCベトナム経済情報
*法人税法の条項の一部実施に関する通達
*ベトナムの出入国・トランジット・居住法
*外資系職業訓練高等学校の設立条件
*中古設備輸入規制
*ジェトロとHEPZA、「日越裾野産業フォーラム」を設立
2014.7 2014年 6月度、AABCベトナム経済情報
* 輸出加工企業へのサービスに対する付加価値税( VAT)税率
* ベトナムで労働する外国人労働者子女への学費仮払いについて
* サービスに伴う商品、機器の輸入に対する外国契約者税(FCT)について
* ベトナムでの委託加工事業に係る税務
* ホーチミン市は外国人の労働許可書を延長せず
* 木工産業:注文が中国からベトナムにシフト
* 5年間毎に企業の印鑑のサンプルを登録すべき
2014.6 2014年 5月度、AABCベトナム経済情報
*個人所得税(PIT)の控除
*投資事業に伴い輸入した固定資産の清算
*非商業用の輸入品に関する 付加価値税(VAT) の控除・申告
*祝日・テト出勤の場合、通常の日給に対し支給額は300%か?400%か?
*第一四半期、製造業の従業員採用率が最高
*日系企業の農業・水産業への投資動向
*投資プロジェクト推進のための土地使用権取得の条件
2014.5 2014年4月記事
*労働契約が終了した労働者へ支払った給与に対する損金費用
異なる付加価値税率(VAT)がある商品やサービス
支店の付加価値税(VAT) 申告・納税
労使関係改善提案を策定
企業法案改正、外資認可を地場と同水準に緩和
外航海運サービスと外航海運業経営条件の政令公布
自宅から職場までの合理的な通勤途上で起きた交通事故の各関連規定
2014.4 2014年3月記事
*非合法な付加価値税に係るレッドインボイスの行政違反に関する処罰
*監査済み財務諸表の提出
*将来のタイと中国よりベトナムへの資金移動の傾向分析
*ベトナムにおける外国人専門家の就労は5年以上の職歴が必要
2014.3

2014年2月記事
*2013年度の個人所得税確定申告に関する案内
*労働者採用に関する規定について
*小売業の売上高を14%上昇が商工省の目標値
*20従業員以上がある企業の100%における労働組合を設立
*社会保険手続きの新案内
*ホーチミン市:越日テクノパークが着工
*アセアン地域諸国と比較した日系企業のベトナム社員給与

2014.2

2014年1月記事
*ベトナムに勤務する外国労働者子女の学費に対する個人所得税
*現金払いに係る規定並びにベトナム領土内で実施する取引における 現金払に関する政府の規定
*ベトナム国内の外貨払いが可能なケースを規定
*政府開発援助(ODA)資金の管理・使用に関する通達
*2014年の賃金上昇率は6〜8%止まり
*法人税減税政策により、外国企業へ恩恵
*職業訓練所の改革新目標

2014.1

2013年12月記事
*規定時間外残業手当の適合経費
*設立前の発生経費に対するインプットVAT控除
*居住者にあたる外国人
*2013年の調査結果報告:人材募集動向及び候補者のスキル或いは企業文化への適応力
*外国企業の保険料および外国保険企業が提供する任意年金基金の控除
*労働組合費に関する細則
*社会保険料率の変更

2013.12 2013年11月記事
*代理店から直接購入した航空券の合理的な費用
*外国人専門家の家賃の仕入れVATの控除
*退職した従業員の医療保険カードの取り扱い
*ベストベト誌は雇用の質が課題と指摘
*ホーチミン市はカラオケ・ディスコの新規営業許可を再開
*地域別最低賃金は2014年より14%〜16%増加
*輸出加工企業に関する法令第164号
2013.11 2013年10月記事
*合理的な旅行手当費用
*扶養控除について
*インボイスに記載するいくつかの項目の文字省略表記の原則
*固定資産の拡張
*個人所得税の課税対象外所得
*電子関税手続き・自動通関システムの試験導入計画
*11月に東京でベトナムM&Aセミナー開催
*税務管理に関する罰則規定
2013.10

2013年9月記事
*就業シフトの合間の食事代に関する個人所得税(PIT)
*個人所得税(PIT) 法の実施ガイドライン
*ベトナムは5年間にストライキが3000件以上発生
*一般労働者の最低賃金は最高36%引き上げ
*ベトナムで働く外国人労働者についての新規定
*ベトナムで働く外国人の入国前労働許可証を取得義務化

2013.9

2013年8月記事
*外国人労働者帯同子女にかかる学費に対する個人所得税(PIT)
*出産手当及び失業手当の受取り
*廃棄製品の回収・処理に関する首相の決定 2
*個人所得申告をせず多額の追徴課税
*社会保険・労働・労働力輸出における行政違反処罰の規定

2013.8 2013年7月記事
法人税法に関する修正・補足法について
税務管理に関する法律の実施展開
法人税(CIT) と付加価値税(VAT) に関する新法の適用展開
政府機関の幹部、警察などの公務員に対する基礎給与に関する規定
2013年下半期ホーチミン市の人材需要予測
上半期6ケ月のODA実施額は22億ドルを達成
空港免税品購入の新規定
ハイテク誘致強化で優遇制度を準備中
2013.7 2013年6月記事
労働者の食事代に関する合理的な経費
建設工事に関する固定資産の減価償却費
海外への在ベトナム法人企業の利益送金
裾野産業の不足がベトナムへの海外直接投資 (FDI) を妨げる
7月1日から扶養者も個人所得税番号が必要
ドンナイ省が日本の中小企業向けの投資環境を改善
就業時間、残業時間についての新政令
2013.6 2013年5月記事
労災事故による損害賠償の費用 
外国人従業員の子供の学費に対する 個人所得税(PIT)
固定資産の減価償却と管理システムの案内
海外から携行して持ち込んだ商品に対する税務対 策
ベトナムにおける外資企業(FDI)の
商品売買活動 についての詳細規定
ベトナムの労働者は豊富だが、問題は労働者の質
JICAがベトナム農業分野への支援を強化
外資の出店について新規則を公布
ベトナムの労働者は豊富だが、問題は労働者の質
工業化と近代化の基本的な資源としての労働者階級を構築する
2013.5 2013年4月記事
外国人労働者に対する合理的な非課税経費
顧客が契約サービス不使用の場合の付加価値税(VAT) 申告
輸出入活動における外国契約者税(FCT) ベトナム政府が投資環境の改善を強化
労働傷病兵社会省が保険料滞納企業への刑事訴追の法整備を要請
法人税、22%まで引き下げの政府方針 最低賃金改定スケジュール延長を検討
2013.4 2013年3月記事
法人税(CIT)優遇措置改定
技術移転の活動に対する外国契約者税(FCT)
生産の困難解決・マーケティング支援・不良債務の解決に関する決議
日本の支援によるホーチミン市環境改善プログラム
2013年転職の波が広がる
日系企業と現地裾野産業の提携動向
2013.3 2013年2月記事
外国直接投資(FDI)トップは日本
労働者に最低賃金以下の給料支払の場合は5千万ドンの罰金徴収
日本へのベトナム人労働者の需要が増加
ベトナム企業は人材募集に苦戦
最低賃金額の上昇率以下の給与引き上げ企業にストライキ発生
2013.2 2013年1月記事
外国人専門家への航空券、ホテル代に対する 個人所得税
貸付金の利息に対する 契約者税
外国契約者の事業税
2013年1月より産休期間6ヶ月延長
個人がフォーム23/BCK-TNCNの確約書を提出する場合、個人所得税の源泉徴収免除
日本ベトナムに5億ドルのODA資金を支援
2013.1 2013年12月記事
失業保険に関する社会保険法の幾つかの条項の訂正・補足
加工輸出企業に対する法人優遇税制(CIT) 享受企業のWTO 誓約に基づく税制の変更案内
2013年1月1日のベトナム最低賃金制度公布
ホーチミン市、有害廃棄物処理能力は10%しかない
ドンナイ省がハイテクへの投資を呼びかけ
2012.12 2012年11月記事
海外への配当金振込手続き
外国契約者が直接支払う労働者への個人所得税(PIT)
ベトナムで居住する外国人専門家に対する個人所得税(PIT) の源泉徴収
強制社会保険に関する案内
企業が環境汚染を改善しない場合、事業活動が停止される
ビザ発給手数料、35~90%引き上げ
ベトナム労働者の能力調査
国会は改正個人所得税法を可決
2013年の祝祭日休暇
2012.11 2012年10月記事
海外への資本譲渡の活動に対する 法人税(CIT)
経営目的ではない個人への給与に対する損金算入費用
外国人専門家の出張費に対する個人所得税(PIT)
遠隔地よりの研修サービスに対する外国契約者税(FCT)
輸出加工企業(EPE)に関する規定
投資許可書をすでに所持している 外資企業の加工活動について
外資系企業のベトナムへの普通教育機関への投資が可能に
今年の給与上昇率がインフレ率を上周る
ホーチミン市が有害廃棄物処理の3工場への投資を呼びかけ
労働争議件数の減少
2012.10 2012年9月記事
ベトナムと二重課税防止協定に基づく個人所得税(PIT) 控除手続き
出産・養子縁組の際に一時手当に対する 個人所得税(PIT)
輸出加工区へ販売する際の領収書の使用
有害医療廃棄物処理を早くしよう
ホーチミン市の労働者大幅に不足
駐在員事務所の許可書発行手数料3倍に
2012.9 2012年8月記事
外国での仲介サービスに対する 外国契約者税(FCT)
会社の法的な代表者について
販売時に輸出加工企業の領収書使用
労働契約書においてベトナムドンで表示される給与
ガソリンスタンドでの携帯電話使用は罰金5百万ドン
ドンナイ省、裾野産業案件の誘致強化
7種類の法人所得税が免除される
2012.8 2012年7月記事
2012 年の法人税(CIT) 免減税
一時的に第一レベルにある個人所得税(PIT) 控除
輸出加工企業の国内への原材料売却
ベトナムの不法就労外国人は3万人以上に
アジア最大の鉄鋼会社稼働開始
個人所得税法改正案、労働者の260万人が非課税対象者に
労働法改正について、テト休日1日追加
2012.7 ベトナムで経営する外国組織、外国人に対する税務義務(外国契約者税)
裾野産業の教育・支援拠点を設置
ホーチミン市での有害廃棄物回収所を設ける計画
最低賃金では最低生活水準維持に不十分
個人所得税を半年間免税に
7月から商業施設などでゴミ分別収集をスタート
2012.6 仲介サービスに対する付加価値税(VAT) 申告
個人所得税(PIT)の相殺について
外国への仲介費用に対する外国契約者税(FCT)
社会保険・医療保険・失業保険を納付するための最低賃金について
中古・旧型設備・機械の輸入を一時停止
ベトナムでの日系企業の部品現地調達
最低賃金は生活費の60%を満たしているだけ
裾野産業の発展を期待
2012.5 2011 年の法人所得税(CIT)確定申告の案内
個人所得税(PIT)確定申告書の修正
GIANG DIEN ECO-PARK開発計画
健康に良い商品であれば高くても購入する。
廃棄物処理システムが整備されていない病院が国内病院の過半数に達する
オンラインでの労働市場は競争を続ける
2012.4 2011 年の法人所得税(CIT)確定申告の案内
廃棄物売却の収入を従業員に臨時ボーナス支給
会社解散に対する個人所得税(PIT) 対策
外国人労働者に対する個人所得税(PIT)
個人所得税(PIT)課税所得の確定時期
時間外(残業)手当の個人所得税に関する規定
日系企業とのM&A件数は前年比2倍増加の予想
ホーチミン市のメトロ1号線案件
2012.3 法人所得税(CIT) 納付期間、3 ヶ月間の追加延長
2011 年の個人所得税(PIT) 確定申告についての案内
ベトナム銀行は優遇融資を開始
ホーチミン市は郊外にリサイクル施設を移転GON新聞より)
ズン首相が労働組合総連合会に対しスト発生件数の半減を指示
失業保険基金
2012.2 法人所得税(CIT) に関する法律のいくつかの項目の修正、補足
ベトナムで居住する外国人に対する個人所得税(PIT)
外国人への税金徴収を厳格化
2011年のストライキ件数は2010年度比2倍に急増
ホーチミン市各工業団地・輸出加工区、戦略顧客の誘致を優先
年金給付制度 (労働・傷病兵・社会福祉省政令より、2008年ジェトロ翻訳版を最新政令情報に更新)
2012.1 2011 年の法人所得税減税(2012年12月1日付、KMCニュースより)
2011 年の法人所得税納付延長 (2012年12月1日、KMCニュースより)
社会保険料率引き上げ (2011年12月5日付、TUOI TRE新聞より)
交通事故は労働災害として認められるか (2011年12月5日付、PHU NU新聞より)
サービスアパート市場は2013年にブームに (2011年12月13日付、DVT新聞より)
産休給付制度 (労働・傷病兵・社会福祉省政令より、2008年ジェトロ翻訳版を最新政令により更新)
2011.12 医療保険における行政違反処罰
2011 年 10 月 5 日付のホーチミン市社会保険機関のオフィシャルレター・第3039/BHXH-THU 号の実施案内
ホーチミン市人民委員会はメトロ1号線案件の指導委員会を設立
輸出農水産物審査基準整備のために日本政府が3億5千万円供与
ITなどの技術や必要なスキルが不足しているベトナム人労働者
病欠給付制度について
2011.11.5

地域における最低賃金の実施案内
社会保険の納付を前提とする給与についての規定
日系企業向けの工業団地建設
裾野産業用工業団地建設のための政府への提案
事業登録したが、活動していない企業は47,000社に上る
社会・健康保険概要について

2011.10.5 外国契約者税(FCT - Foreign Contractor’s Tax)の申告に付いて
裾野産業の発展はベトナムの重要課題
対日輸出額が30%増加
ホーチミン市の労働者需要が増加中
日本企業がベトナムの流通・小売分野に投資する傾向に注目
タントゥアン輸出加工区がハイテク投資案件を誘致
2011.9.5 ベトナムは世界の産業廃棄物所になる!
ベトナム国会は法人税などの減免税案を3割〜5割可決
裾野産業に対する優遇税制強化
最低賃金を一ヶ月当たり200万ドンに引き上げる
ベトナムで働く外国人労働者の採用の管理を強化
平均賃金調査、都市部が農村部を62%上回る
外貨申告額の引き下げ(9月1日以降)
2011.8.5 ベトナムで働く外国人労働者の採用と管理に関する規定
日本への研修生派遣数が増加傾向
日越共同イニシアティブ合意シート:マクロ経済安定化に重点
2011年10月1日より最低賃金を引き上げる。
日本市場へのベトナム製品輸出動向
日本の対ベトナム投資動向
2011.7.5 扶養家族の申告について
投資プロジェクトに対するVAT還付
インフレ高騰で、ベトナム企業の81%が昇給を実施。
9月3日までに地下鉄1号線(ベンタイン〜スオイティエン間)の土地収用に目処
低価格の機械・設備がベトナムに多く輸入
ベトナムにおける小売市場の利益は世界でトップ
赤字を報告した外資系企業の2.600社は税務調査される
2011.6.6 日本政府、ベトナム高速鉄道技術に関する人材育成を支援
社会保険、医療保険、失業保険を納付するための最低賃金
ベトナムは80,000人の医者と看護婦が必要。
サトラ社、コンビニエンスストアをオープン
各企業に多くの労働争議発生
ソフト開発企業の注文は急増しているが、人材不足にも直面している
ビナテックスと丸紅、日本市場向け戦略的協定書を締結
2011.5.6 就業規則の登記
ベトナム民間企業に初の日本ODA資金供与
中小企業の法人所得税納付を1年猶予
米国の支援による技術教育強化支援プログラム発足
輸出加工・販売企業に対する貸付に優遇金利適用
ロンタン国際空港建設に向けて首相が計画案を原則承認

2011.3.31

2011年3月ホーチミン市の労働者需要は35,000人
企業の転職予防策
労働者不足の対策
個人所得税確定申告

2011.2.28

2011年1月の経済状況
テト転職問題は労働者と企業双方の課題
2011年1月の労働者数は前月比0.7%増
企業の労働法違反

2011.2.7

2011年10業種で労働者が不足
外国人就労、シニア人材の門戸拡大と単純労働者の抑制
2011年工業団地入居企業に排ガス処理設備導入を義務付け
2010年ベトナム経済事情

2011.1.5

新技術導入による所得に対する法人税優遇
2011年ホーチミン市の労働者需要は26万5千人
ベトナム人従業員の最低賃金上昇率はアジア諸国で最高
工業団地内企業の人材不足

2010.12.8

ベトナムインテル工場生産能力倍増
オンライン求人求職の状況
1〜11月の外国直接投資(FDI)認可額、40%減の133億ドル
2010.11.4 海外進出企業情報
日本の円高から好機は得られるか
2010.10.4 ドンナイ省に工業・農業の連合区の建設を起工
最低賃金調整案
輸出加工区と工業団地は23,000人の労働者が不足
人材確保のため、労働法を守るべき
2010.9.9 企業の売り上げに対する法人税のインセンティブ
雇用契約を一方的に解約された労働者に関する事項の清算
新規輸入設備の免税措置
ベトナム南部投資環境改善運動
2010.8.17 外資企業の人材確保は困難に
2011年社会経済開発計画
労働法改正法案の国会提出は先送り
中国とベトナムの労働組合組織

その他

2012.4 アラブ首長国連邦 2001年から10年間、UAEで勤務したT氏からの報告

雇用労働・職業訓練(従来、掲載していた情報です)

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