OVTA
Overseas Vocational Training Association

OVTAは企業の国際化と人づくりを支援します。
 
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OVTAのご案内
 

プロフィール

協会のあらまし

名称
一般財団法人 海外職業訓練協会
(Overseas Vocational Training Association 略称OVTAオブタ)
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目7番1号SCECビル22階
理事長(代表理事)
青木 功(あおき いさお)
賛助会員
法人40団体、個人25名 (平成28年4月1日現在)
設立・移行
昭和57年11月9日 労働大臣の設立許可
平成24年4月1日 内閣総理大臣の移行許可
目的及び事業
定款
(目的)
第3条 この法人は、社会経済の国際化に伴う人材育成の重要性に鑑み、労働者の能力開発を支援するとともに、職業能力開発分野における国際協力に資する活動を行うことにより、我が国経済及び世界経済の発展ならびに我が国と諸外国との友好協力関係の維持拡大に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)海外職業訓練の企画推進のために必要な人材を育成すること。
(2)海外職業訓練の企画推進のため、訓練施設の設置・運営に関する指導、助言等必要な国際協力を行うこと。
(3)海外職業訓練の企画推進のために必要な訓練教材・訓練技法を開発し提供すること。
(4)海外職業訓練の企画推進のために必要な情報資料等を収集し、及び提供すること。
(5)外国人研修生の国内受け入れ研修に対する援助を行うこと。
(6)国内受け入れ研修を受講する外国人研修生と我が国地域社会や家庭との交流を図ること。
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
パンフレット
平成25年度 総合パンフレット (PDFファイル)

協会の組織

OVTA組織図

 

所在地等は、お問い合わせをご覧ください。

協会の沿革

  • 昭和57年度(1982年)

    財団法人海外職業訓練協会設立(11月9日)

    初代会長に永田敬生(社)日本在外企業協会会長が就任

  • 昭和58年度(1983年)

    「海外職業訓練事情」シリーズ(現「海外・人づくりハンドブック」)及び季刊誌「海外職業訓練」(現「グローバル人づくり」)を発刊し、海外職業訓練に関する情報提供事業を開始

    海外職業訓練に関する教材の開発を開始

  • 昭和59年度(1984年)

    総合研修宿泊施設完成、運営を開始

    外国人研修員(マレイシア、台湾等)の受託事業を開始

    公開セミナーを開始

    OVTA国際情報センターの開館

  • 昭和60年度(1985年)

    APSDEP(アジア・太平洋地域技能開発計画)への協力を開始

  • 昭和62年度(1987年)

    民間専門家の派遣援助事業を開始

    海外事務所を開設

    「海外事情(海外での業務体験を通じて)」シリーズを発刊

  • 昭和63年度(1988年)

    従業員の海外派遣及び外国人研修員の受入に関する援助事業を開始

    海外職業訓練に関する相談援助事業を開始

    「海外調査報告」シリーズを発刊

  • 平成2年度(1990年)

    総合研修宿泊施設の増設工事完成

  • 平成3年度(1991年)

    OVTA相談所(千葉、愛知、大阪)を開設し、アドバイザーによる相談支援を開始

  • 平成6年度(1994年)

    第2代会長に歌田勝弘(社)日本在外企業協会会長が就任

    総合研修宿泊施設の別館を全面改修

    シルバーコンサルタント事業を開始

  • 平成7年度(1995年)

    フィリピン国女性職業訓練センターの基本設計調査を受託

  • 平成8年度(1996年)

    APEC(アジア・太平洋経済協力)の人材養成国際フォーラムを開催

    APECの人材養成技能研修事業を開始

  • 平成9年度(1997年)

    OVTA福岡相談所を開設

  • 平成14年度(2002年)

    第3代会長に浜田広(社)日本経済団体連合会副会長が就任

    APECのIT研修事業を開始

  • 平成16年度(2004年)

    ASEAN統合に向けた人材養成事業開始

  • 平成17年度(2005年)

    グローバル人材育成支援事業開始

    OVTA仙台事務所開設

  • 平成18年度(2006年)

    OVTA東京事務所開設
    第4代会長に草刈隆郎(社)日本経済団体連合会副会長が就任

    インドネシア国雇用サービス改善調査を受託

  • 平成19年度(2007年)

    グローバル人材育成支援事業を受託

    アジア太平洋人材養成協力事業を受託

  • 平成20年度(2008年)

    グローバル人材育成支援事業を受託

    アジア太平洋人材養成協力事業を受託

  • 平成21年度(2009年)

    グローバル人材育成支援事業を受託

    アジア太平洋人材養成協力事業を受託

  • 平成24年度(2012年)

    内閣総理大臣の認可を得て一般財団法人へ移行

 
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